借地権付き建物の買い方は？権利3類型・相場・更新料・税金・売却の注意点

借地権付き建物は、土地は借りて（借地権）、建物は自分名義で持つ取引です。本稿では、権利の三つの型の違い、価格・相場の考え方、更新料・名義変更料や各種承諾の要否、ローンと税金の見どころを一次情報に沿って平易に再構成。

購入前の書類と進め方、売却の注意、トラブルを避けるコツまで、短時間で“実務の手順”を把握できます。

1 借地権付き建物の基礎
2 価格・相場と評価
3 契約・権利の制度
4 購入・売却・融資の手順
5 トラブル・税金の注意点
6 まとめ

借地権付き建物の基礎

借地権付き建物とは、他人の土地を建物所有の目的で一定条件で使う「借地権」と、自分の「建物所有権」を組み合わせた取引です。

土地の所有者（貸主）＝地主、土地を借りる側（借主）＝借地人という当事者構造で、地代（毎月または年額）、期間、更新・再契約、承諾が必要な行為（譲渡・増改築・建替え・担保設定など）を契約で定めます。

借地権の類型は、普通借地権・定期借地権・旧法借地権の三本柱。購入・売却・賃貸・相続のいずれでも、最初に契約書・覚書・公図・測量図・建物登記・固定資産税関係の書類をそろえ、残存年数・地代・承諾要否を特定します。

区分マンションの売買では、土地は借地・建物は区分所有という二層構造のため、管理規約と借地条項の整合確認が肝心です。

相場・費用は地域差が大きく、金融機関の評価姿勢にも幅があるため、早期に不動産会社・司法書士・税理士・金融機関へ照会しておくと安全です。

用語	意味（初出の注釈）
借地権	建物所有を目的に他人の土地を使う権利。普通・定期・旧法の別がある。
地代	土地利用の対価。支払時期・改定方法・滞納時の扱いは契約で明記。
承諾	譲渡・転貸・担保設定・増改築・建替え等に求められる地主の同意。
借地権割合	税務評価で用いる比率。市場価格そのものを保証する指標ではない。

意味と仕組みのやさしい基礎把握

借地権付き建物は、土地の所有権を購入するのではなく、土地の「利用権（借地権）」と建物の「所有権」を取得・承継する考え方です。

要点は①期間と更新の可否②地代と見直し③承諾が必要な行為④違反時の扱い（解除・明渡し）です。建物名義と土地利用権は別のため、売買・相続・賃貸の各場面で必要書類や承諾の有無が分かれます。

戸建てでは残存年数が短いほど、住宅ローン年限や評価が厳格化しやすい傾向。区分マンションは管理規約・借地条項の一括運用を確認すると安心です。

投資では、地代・承諾料・更新料・名義変更料などの継続費と一時金をキャッシュフローに反映。相続は、期限・承諾・地代の滞納有無を優先点検し、登記と税資料を早期に揃えると手戻りが減ります。

構造の理解→土地は借りる／建物は所有する、の二層構造。
確認書類→借地契約書・覚書・登記・税資料をセットで精査。
費用視点→地代・承諾料・更新料・名義変更料を事前積算。
残存年数→短いほど価格・融資・出口に影響。
用途別の差→戸建・区分・投資・相続で論点と承諾の要否が変わる。

借地権の種類と違いを比較

借地権は、普通借地権（期間満了後に更新を前提とする現行型）、定期借地権（原則更新なしで終期に返還する現行型）、旧法借地権（旧法由来で存続保護が強い型）に大別されます。

定期借地には、一般定期・事業用・建物譲渡特約付などの派生があり、期間・終期の扱いが異なる設計です。

取引では、残存年数・承諾の要否・建替え可否・担保設定の可否が判断軸。普通借地は更新交渉、定期借地は終期リスクと再取得コスト、旧法は履歴と合意書の読み込みが重要です。

種類	期間・更新の考え方	実務の要点（例）
普通借地権	満了後も更新が前提。更新料の有無・水準は契約と慣行で異なる。	承諾（譲渡・担保・増改築）や地代改定を確認。残存年数が評価・融資に直結。
定期借地権	原則更新なし。終期で返還。一般定期・事業用・建物譲渡特約付など。	終期の扱いを価格・ローン・出口計画に織り込む。譲渡・建替え可否は契約依存。
旧法借地権	旧法由来で保護が強め。履歴・合意書・裁判例の影響が大きい。	承諾・更新・増改築は個別判断。資料不足ならヒアリングで補完。

建物と土地の権利関係の基本

借地では、土地は地主の所有、建物は借主の所有という二本立て。譲渡・担保・賃貸・建替え・増改築などの重要行為は、契約で「承諾が必要」と定められるのが一般的で、承諾書の様式や承諾料の扱いが交渉点になります。

実務では、建物の所有権保存登記を確実に行い、契約書・覚書・同意書・図面・地代領収記録を保全。

区分マンションは、区分所有法上の共用／専有の線引きに加え、管理規約の借地条項（更新・承諾・名義変更料）も確認します。

投資用は、賃料受領・更新手続・修繕費負担の分担、承諾フロー（誰がいつ負担するか）を売買契約に組み込むと紛争予防に有効。相続は、期限・未払い地代・承継方針を先に固め、登記・税務と一体で進めると効率的です。

当事者	主な権利・義務（例）
地主（貸主）	地代受領・承諾判断・更新協議・違反是正の要請。
借主（建物所有者）	地代支払・用法遵守・承諾取得・建物維持・更新手続。
第三者（買主・金融機関）	承諾書・必要書類の確認、評価・担保の可否判断。

よくある誤解と注意点のチェック

「借地はローン不可」「更新料は全国一律」「増改築は自由」「借地権割合＝価格の取り分」といった誤解は要注意。

実務は、金融機関・地域慣行・契約条項で処理が変わります。地代滞納や無断転貸・無断改築は重大リスク。

増改築や建替えの承諾が得にくい場合は、契約と制度の範囲内で調整（合意形成・代替案・必要に応じ裁判所の許可制度）を検討。

売買・相続・賃貸の各局面で、費用（承諾料・更新料・名義変更料）、期間（残存年数）、書類（契約・登記・同意書）を三点セットで確認するとトラブルが減ります。

誤解しやすいポイントと実務の考え方

更新料→全国一律の算式なし。契約・慣行・合意で決まる。
ローン→一律不可ではない。担保評価と残存年数で金融機関差。
増改築→自由ではない。承諾や手続・費用の発生に注意。
借地権割合→税務評価の物差し。実勢価格は別途査定。
地代滞納→契約違反リスク。履歴・覚書・精算の有無を点検。

2025.11.17

価格・相場と評価

借地権付き建物の価格は、①建物の価格（築年・構造・仕様の減価）②借地権の価値（更地価格×借地権割合＝税務上の目安）③契約条件（残存年数・地代・更新・各種承諾料）④金融・市場環境（ローン可否・金利・成約事例）で構成されます。

実務は事例比較を軸に、投資・賃貸なら収益還元も併用。戸建ては修繕履歴・耐震、区分は管理状況・規約条項が価格を動かします。

借地権割合は評価指標であり、市場価格は契約個別の条件で補正します。相場は、更地の実勢単価（円／㎡）→更地価格→借地権価額の目安→建物価格を積み上げ、残存年数・承諾料・更新料などを調整するのが安全です。

項目	内容
更地価格	周辺事例・公示地価（公表日）・路線価（年度）を参照し、単価×面積で把握。
借地権価額	更地価格×借地権割合（税務指標）。市場価格は契約条件で補正。
建物価格	再調達原価−減価（築年・改修・耐震・設備更新・瑕疵など）。
調整要因	残存年数・地代・承諾や更新の想定・ローン可否・流通性。

売買価格の決まり方と相場の目安

価格は「建物価格＋借地権価額（目安）±契約条件の調整」で把握します。例：土地120㎡・実勢40万円／㎡→更地4,800万円、借地権割合60％→借地権価額2,880万円。

築25年木造・主要設備更新済・再調達原価2,000万円・減価50％→建物1,000万円。ここへ残存年数の短さによる減額、名義変更・承諾料の見込み、地代・更新リスクを反映。

区分は修繕計画・管理の健全性、戸建ては耐震・雨漏り履歴、賃貸・投資は空室率や賃料改定余地が価格へ影響。近隣の借地権付き事例を複数追い、学区・駅距離・接道条件をそろえて補正するのが実務的です。

手順→更地価格→借地権価額（目安）→建物価格→契約条件で調整。
戸建て→耐震・外装・設備更新で±5〜15％振れやすい。
区分→修繕積立・管理の良否で流通性が変化。
投資→市場賃料との差・空室・原状回復費を実質利回りで比較。

借地権割合と残存年数の見方

借地権割合は地域・街路ごとに設定された評価上の比率。実務は「更地×割合」を出発点に、①残存年数②地代の相場比③承諾・更新条項④増改築・建替え可否⑤担保設定可否で補正します。

残存年数が短いほど、更新・再契約の不確実性が増し、価格と融資年限・LTVにも影響。

戸建てはローン年限との整合、区分は借地満了と大規模修繕サイクルのズレ、投資は満了時の出口（再契約・買戻し・更地化費用）を早期設計します。

見方のコツ（目安）

借地権割合＝税務の物差し。市場は個別条件で必ず補正。
残存年数＝ローン年限・更新コスト・想定保有年数と合わせて評価。
地代＝相場比と改定履歴を確認。過大・過小の是正余地を点検。
承諾可否＝増改築・譲渡・担保の条項が価格・流通性を左右。

更新料・名義変更料の考え方

更新料・名義変更料・建替承諾料には全国一律の料率はありません。契約条項・地域慣行・過去合意・裁判例の考え方を踏まえ、個別に決めます。

目安として「更地価格の一定割合」「地代の一定年数分」を参照するケースがあるものの、あくまで交渉の参考値。

買主は、更新時期の近さ、増改築予定の有無、名義変更を要する売買か否かを踏まえ、費用を事前に積算し価格へ反映。

投資は、これら一時金でCFが痛まないか、賃料改定や稼働率改善で回収可能かを確認します。

費用種別	発生しやすい場面	実務のポイント
更新料	存続期間の更新・再契約時	有無・算定方法は契約依存。更地価格や地代を基準に協議する例あり。
名義変更料	所有権移転・担保設定などの承諾時	承諾要否と根拠を契約で確認。誰が負担するかを明記。
建替承諾料	建替え・増改築の承諾取得時	規模・用途・近隣影響で水準が変動。計画概要の提示が合意を後押し。

注意点（断定不可の領域）

料率は一律でなく、契約・慣行・交渉で決定（地域差あり）。
税務・登記・法務は改正影響を受けるため、記事時点と根拠時点を併記のうえ確認。

査定で重視されるポイント把握

査定は、資料の確からしさ・契約リスク・建物品質・立地・流通性の総合評価。戸建ては耐震・雨漏り・白蟻・外装・屋根・給排水の更新履歴、区分は管理規約・長期修繕計画・積立水準、投資は家賃表・稼働・修繕計画・テナント属性が鍵。

借地特有の論点として、残存年数・地代・承諾条項・更新履歴・滞納の有無・越境や境界未確定が価格を左右。路線価（年度）・公示地価（公表日）・近隣成約の時点を明示し、再現性を担保します。

資料整備→契約書・覚書・更新履歴・地代領収・登記・図面・診断報告を一式で提示。
法令・承諾→譲渡・担保・増改築・建替えの承諾要否と履歴を明確化。
建物品質→耐震・劣化・主要設備更新の有無を点検し写真で可視化。
立地条件→接道・間口・形状・用途地域・建ぺい率・容積率を整理。
収益性→現行賃料と市場賃料の差、空室率、運営費を実質利回りで比較。

2025.11.07

契約・権利の制度

「契約・権利」は、契約型（普通・定期・旧法）、期間と更新、地代と改定、承諾が必要な行為（譲渡・転貸・担保・増改築・建替え等）、違反時の扱い（解除・是正）、返還時の原状回復（更地返還の範囲）といった条項で構成。

建物の所有権と土地利用権を分けて管理し、売買・賃貸・相続・融資で提出書類と承諾要否を個別に確認。

戸建ては残存年数×ローン年限、区分は管理規約×借地条項、投資は承諾料・更新料・名義変更料のCF影響が焦点。

地域差・金融機関差があるため、契約・覚書・登記・税資料・図面を束ね、専門家へ早期照会が無難です。

契約型→普通は更新前提、定期は原則更新なし、旧法は保護が相対的に強い。
費用→地代・承諾料・更新料・名義変更料は契約と慣行で変動。
出口→満了時の再契約・更地返還・買戻し等を前広に検討。

借地契約の条項とルールの整理

契約書の核は、期間・更新、地代・改定、用途制限、承諾行為、違反時の措置、返還時の原状回復、各種費用（承諾料・更新料・名義変更料）、保証金・敷金・権利金の有無、測量・境界・越境物の扱いなど。

戸建ては残存年数がローンに影響しやすく、区分は管理規約と借地条項の整合が鍵。投資は、賃料・空室・修繕に加え、承諾手続の実行可能性と費用をCFへ織り込む。相続は、更新履歴・地代滞納・覚書の有無を先に確認すると戻りが減る。

条項	確認ポイント（例）
期間・更新	満了日・更新の可否・再契約の要否・通知の目安。
地代・改定	支払方法・改定根拠・滞納時の扱い・保証金等の関係。
承諾行為	譲渡・転貸・担保・増改築・建替え・用途変更の要否と手順。
費用関連	承諾料・更新料・名義変更料の有無・算定根拠。
返還・原状回復	更地返還の範囲・残置物・境界確定の責任分担。

地主承諾が必要な場面と判断基準

承諾が求められやすいのは、譲渡、転貸、担保設定、増改築、建替え、用途変更、名義変更など。第一に契約条項で要否・手順・費用の扱いを確認し、第二に影響度（用途や規模、動線、安全性）を整理。

第三に代替案・安全対策（計画概要・図面・工期・保険・管理体制）を示して合意形成を図ります。承諾が合理的に得られない場合、制度上は裁判所の許可に道がありますが、期間・費用が嵩むため、事前協議が基本です。

承諾を得やすくする資料の例

計画概要（面積・用途・動線・安全対策・工期を1〜2枚に要約）
図面・写真（平面・断面・配置、現況、近隣影響の説明）
管理体制（保険・工事中の管理・苦情窓口）
費用分担（承諾料・付帯費の案と負担者を明示）

更新・再契約の流れと注意点

普通借地は更新を前提に協議・合意、定期借地は原則更新なしで、満了時は返還か再契約（新契約）を検討。旧法借地は保護が強い傾向でも、実務は個別事情と合意書で左右されます。

共通の注意は、満了までのスケジュール管理、更新・再契約に伴う費用（更新料・測量・境界・名義変更等）の見積、地代改定、承諾の要否、必要書類（契約・覚書・登記・本人確認）の整備。

戸建ては残存年数×ローン年限、区分は管理規約・借地条項・総会手続、投資は満了前後の稼働・賃料改定・修繕を織り込み、キャッシュフローの谷を回避します。

満了時期を共有→残存年数を把握し関係者で年表化。
条件整理→地代水準・更新料・承諾・測量／境界の要否を確認。
事前協議→地主・金融機関・管理組合・専門家と論点を擦り合わせ。
合意・書面化→覚書・再契約書へ反映し、提出書類を確認。
登記・引継ぎ→名義・口座・請求先変更、賃貸中はテナント通知。

建替え承諾料と増改築の手続の目安

建替え・増改築は個別性が高く、規模・用途・動線・安全面への影響が大きいほど、承諾や条件（承諾料・保証・管理体制）が求められがち。

戸建ての小規模増築は、条項と近隣影響を整理すれば合意に至りやすい一方、賃貸・店舗は避難・消防・騒音振動・搬入動線の設計が説得材料に。

承諾料の水準は一律でなく、契約・慣行・交渉で決まります。相続・売買を視野に入れるなら、工程・費用・安全対策をまとめ、完了後の写真台帳・図面更新・覚書保存まで一体で進めると、評価・融資・売却時の説明がスムーズです。

行為	必要資料（例）	実務ポイント（例）
増改築	計画概要、図面、工程、近隣配慮	動線・騒音・日照・排気の影響を説明、工事管理体制を明示。
建替え	基本計画、構造・避難計画、資金計画	安全性・周辺影響の低減策、工期・仮住まい・テナント対応を提示。
承諾料	根拠（更地価格・地代・事例）	一律基準はないため「目安」として提示し、代替案も用意。

リスク・断り書き（目安）

承諾の要否・費用は契約と慣行で異なるため断定不可（地域差あり）。
税務・登記・法務は改正の影響があるため、記事時点と根拠時点を併記して一次情報で確認。
個別判断は専門家（不動産会社・司法書士・税理士・金融機関）へ相談。

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2025.11.03

購入・売却・融資の手順

実務は〈購入〉〈売却〉〈融資〉〈登記・名義変更〉を一本の流れで見ると迷いません。共通の起点は、契約・覚書・地代履歴・承諾履歴・建物登記・図面などの資料を集め、残存年数・地代・承諾要否を早期に確定すること。

購入は「承諾要否→価格・費用の再見積→ローン可否→決済・登記」、売却は「告知の明確化→承諾・費用見込み→引渡条件の調整→決済・登記」、融資は「担保評価・年限調整→承諾書の準備→資金計画整合」、登記は「建物所有権移転＋借地権の対抗要件確保」が主線です。

戸建ては残存年数×ローン年限、区分は管理規約の借地条項、投資は一時金（承諾料・名義変更料・更新料）をCFに織り込みます。

区分	要点（平易な整理）
購入	承諾要否と費用を確定→価格・諸費用を再見積→ローン方針→決済・登記。
売却	告知事項を網羅→承諾・名義の段取り→引渡条件・費用負担を合意。
融資	残存年数・地代・承諾で年限・LTVが変動→必要書類を早期準備。
登記	建物の所有権移転＋借地権の対抗要件（賃借権登記または建物登記名義の整合）。

購入時の進め方と必要書類のチェック

購入の肝は「承諾の要否を先に確かめる」。譲渡・担保設定・増改築・建替え等の承諾と、名義変更料・承諾料・更新料などの一時金を早期に見積し、総額へ反映。

戸建ては残存年数×ローン年限、区分は管理規約の借地条項、投資は地代・一時金・修繕計画の収支影響を同時に点検。

必要書類は、借地契約書・覚書・更新履歴・地代領収・建物登記・図面・固定資産税関係・本人確認など。承諾が必要なら、承諾申請書・計画概要・図面・費用負担案を準備します。

初期確認→残存年数・地代・承諾要否・一時金の目安を共有。
資料精査→契約・覚書・更新・地代履歴・登記・図面・税関係を突合。
費用再見積→承諾・名義変更・更新・登記費用を積算→総額で比較。
ローン方針→年限・LTV・担保条件を金融機関に事前相談。
条件整理→承諾取得の段取り・費用負担・引渡時期を売買契約へ明記。

売却時の告知事項と手続の注意点

売却は、借地特有の情報を先に開示するほど円滑です。告知は、期間・残存年数、地代と改定条項、承諾が必要な行為と履歴、更新料・名義変更料・建替承諾料の有無、滞納や紛争・覚書の有無、境界・越境、用途制限・管理規約（区分）を網羅。

手続は、名義変更の承諾書・同意書の入手時期、費用負担者、地代精算、賃貸中ならテナント通知・承継資料の引継ぎを明確に。相続・投資の売却は、近隣事例・地代履歴・修繕記録など根拠資料を添えると交渉が安定します。

告知で外せない事項（目安）

期間・残存年数→更新履歴・再契約の有無
費用→地代・更新料・名義変更料・承諾料の有無と根拠
承諾→譲渡・担保・増改築・建替えの要否と取得履歴
履歴→滞納・紛争・覚書・越境等の有無
区分→管理規約の借地条項・総会手続の要否

住宅ローンと担保評価のポイント

融資は、残存年数・承諾可否・地代水準で年限とLTVが左右されます。残存年数が短いほど返済期間は短く設定されがちで、毎月返済が上振れ。担保設定は建物と借地権へ及ぶため、地主の承諾書が前提となるのが通例。

地代が相場比で高いと収支が細り、返済比率が厳格化することも。定期借地は終期リスクから年限が短めになる傾向に注意。

提出書類は、借地契約・覚書・承諾書（予定含む）・登記・図面・見積・資金計画・賃料資料（投資）など。複数行で事前相談し、年限・金利・手数料・担保条件を比較します。

評価観点	見るポイント	実務のヒント
残存年数	返済期間と整合、満了時の出口（更新・再契約）	年限短縮前提の返済計画、繰上返済余地の確認
承諾可否	譲渡・担保の承諾が取れるか	承諾申請の段取りと費用負担者を事前合意
地代水準	相場比・改定条項・滞納履歴	領収記録で実態提示、改定履歴の有無を確認
建物品質	耐震・修繕履歴・設備更新	写真台帳と見積で可視化、是正計画があれば同封

名義変更と登記の基本的な流れ

名義変更は「建物の所有権移転」と「借地権の対抗要件確保」を同時に進めます。賃借権型の場合、建物登記名義を買主へ移せば第三者対抗要件を備えるのが通例ですが、多くの契約で譲渡・名義変更に承諾が必要。

承諾が得られない場合に備えた法的手当はあるものの、期間・費用負担が大きくなるため、事前合意が基本。

区分マンションは管理組合手続（承諾・届出）と借地条項の整合を要確認。賃貸中の投資物件は、テナント通知・敷金承継・地代口座変更を決済と同時に実施します。

承諾準備→名義変更・譲渡・担保設定の承諾要否を確認し、申請書・計画概要・費用案を用意。
売買契約→承諾取得の時期・費用負担・未承諾時の扱い（解除・条件変更）を条文化。
決済・引渡→残代金→建物所有権移転登記の申請・必要書類授受。
対抗要件→賃借権型は建物登記名義整合で対抗力、必要に応じ賃借権登記も検討。
実務処理→地代の口座変更・請求先変更、賃貸中はテナント通知。

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2025.04.19

トラブル・税金の注意点

借地権付き建物は、契約違反（無断譲渡・無断増改築・無断担保・地代滞納など）や税・登記の取り扱いでつまずきがち。まず契約・覚書・更新履歴・地代領収を基に、承諾が必要な行為と手順を棚卸し。

次に、売買・相続・贈与・担保設定の各場面で必要な同意書・承諾書・登記・評価資料を先回り準備。戸建・区分・賃貸・相続のいずれでも、残存年数・地代・承諾可否が費用・価格・融資へ波及します。

税務は、譲渡所得・登録免許税・不動産取得税（対象の有無）・固定資産税（建物）を切り分け、根拠の時点を添えて判断します。

論点	実務の見どころ（例）
契約違反	承諾条項・是正／解除条項、履歴・覚書の有無。
税金	譲渡所得の計算、特例適用可否、登録免許税の対象と税率枠。
登記	建物所有権移転、借地権の対抗要件（賃借権登記等）。
資料	契約・覚書・承諾書・図面・地代領収・評価根拠（路線価年度、公示地価公表日）。

地代滞納や契約違反のリスク把握

地代滞納・無断行為は、解除・明渡・損害賠償に発展し得る重大リスク。最初に、承諾が必要な行為（譲渡・転貸・担保・増改築・建替・用途変更）と、違反時の是正手順・期限・違約金の有無を明確化。

戸建の無断増築、区分の用途変更（住居→事務所）、賃貸中の無断転貸や看板設置などが典型。相続では、過去の滞納や越境・境界未確定、覚書未整備が紛争を招きます。

投資は、テナント入替・原状回復・用途制限が地代改定や承諾料交渉の材料に。是正案は「計画概要・工期・安全対策・費用負担」を示し、事前協議で合意形成を図るのが安全策です。

契約棚卸し→承諾条項・是正手順・費用負担者を確認。
滞納整理→領収記録・精算表を作成し、支払計画と再発防止策を提示。
無断行為の是正→計画概要・安全対策・代替案を用意し承諾取得へ。
記録化→協議内容は書面・メールで保存し履歴を可視化。
第三者対応→賃貸中はテナント通知、管理組合・近隣との合意も並行。

譲渡所得税と登録免許税の基礎

譲渡所得（売却益）は、〈譲渡収入−（取得費＋譲渡費用）−各種特別控除〉が基本。保有期間の区分（短期・長期）は、原則「譲渡年1月1日現在の保有期間」で判定し、短期は税負担が重くなりがち。

居住用特例（3,000万円特別控除、長期軽減、買換え等）は要件・重複制限・期限を個別確認。登録免許税は、登記の種類（建物所有権移転、抵当権設定、賃借権・地上権等）ごとに税率・定額が異なるのが原則。

借地権付き建物の売買では、建物所有権移転登記が中心で、借地権の対抗要件は賃借権登記や建物登記名義の整合で確保するのが一般的。区分は管理規約・総会手続の確認も忘れずに。

区分	基本の考え方	実務メモ（例）
譲渡所得	収入−取得費−譲渡費用−特別控除。保有期間で区分。	取得費＝購入代金・仲介手数料・登記費用等、譲渡費用＝仲介・測量等。
特例	居住用3,000万円特別控除・長期軽減・買換え等。	要件・重複適用の制限・期限あり。個別確認が必須。
登録免許税	登記の種類ごとに税率・定額を設定。	建物所有権移転・抵当権設定・賃借権設定等で扱いが異なる。