底地の買い取り相場とは？計算方法から税金・高く売る5つのポイントまで解説

底地の買い取り相場がどのくらいなのか、借地人との関係や税金まで含めて不安を感じていませんか。この記事では、底地と借地権の基本、評価と相場の考え方、売却の流れや注意点を、専門用語をできるだけ避けて整理します。

ご自身で判断するための道しるべを示す一般的な解説であり、最終的な売却条件などは税理士や不動産専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

底地と借地権の基礎知識

底地の買い取り相場を考えるときは、「底地」と「借地権」という2つの言葉の意味を整理しておくことが第一歩になります。底地は、借地権が付いている土地の所有権のことで、地主側の立場から見た権利です。

これに対して借地権は、建物を建てるために土地を借りている人（借地人）が持つ権利を指します。

同じ土地であっても、地主から見れば「底地」、借地人から見れば「借地権」と呼び方が変わるイメージです。

底地と借地権は、契約書の内容や法律（借地借家法など）、登記の状況、地代の金額・支払い状況など、複数の要素が絡み合うため、ぱっと見では分かりにくいことが多い分野です。

特に、古くから続いている契約や、更新・建て替えが何度か行われているケースでは、権利関係が複雑になりがちです。

この記事では、まず底地と借地権の違いと種類を押さえたうえで、底地を保有するメリット・デメリットや、なぜ「売れにくい」と言われるのかを順番に整理していきます。

底地と借地権の違いのポイント

底地と借地権の一番大きな違いは、「土地を所有しているか」「土地を借りているか」という点です。

底地を持つ地主は、土地の名義人として所有権を持っていますが、借地権が付いている間は自由に利用できません。

勝手に建物を壊したり、自分で建物を建てたり、更地にして売ったりすることはできず、借地契約の内容に従う必要があります。

一方で、借地権を持つ借地人は土地を所有してはいませんが、契約期間中はその土地に建物を建てて住んだり、事業に使ったりすることができ、一定の条件のもとで更新や建て替えを求めることもあります。

【底地と借地権の立場の違い（イメージ）】

• 自分は「土地の所有者」なのか「土地の借り手」なのか
• 契約書には、どちらの立場で、どのような条件が書かれているか
• 更新・建て替え・転貸（又貸し）などの扱いがどうなっているか

といった点を確認しておくと、その後の売却や相続の検討がしやすくなります。

旧法と定期借地権の違いチェック

底地の買い取り相場を考えるうえで重要なのが、「その借地権がどのタイプか」という点です。

大きく分けると、旧借地法時代に設定された借地権（いわゆる旧法借地権）と、現行の借地借家法に基づく普通借地権・定期借地権があります。

旧法借地権や普通借地権は、更新が前提になっており、借地人が長期間その土地を使い続けることを想定した契約が多くなっています。

地主側は、正当な理由がない限り更新を拒めないとされるため、実務的には長期にわたり借地権が続くケースが目立ちます。

これに対して定期借地権は、「契約で決めた期間が満了したら更新せずに終わる」という考え方の借地権です。

契約期間が例えば50年などとはっきり決まっており、期間終了後は土地を更地で返す取り決めになっているケースが一般的です。

【旧法・普通借地権と定期借地権のざっくり比較】

借地権の種類によって、底地の評価や買い取り相場が変わってきます。特に、将来的に更地に戻ることがはっきりしている定期借地権の場合、底地の価値が相対的に高めに見られる傾向があります。

底地を持つメリット・デメリット注意点

底地を所有することには、良い面と負担になる面がはっきりあります。メリットとしては、長期的に地代収入を得られること、土地の所有権を維持できることが挙げられます。

定期借地権であれば、一定期間経過後に更地として土地が戻ってくる前提で活用計画を立てることも可能です。

一方で、底地は借地権が付いているため、自由に使えないことが大きなデメリットです。自分で建物を建てたり、更地としてすぐに売却したりすることはできません。

また、古い契約では地代が低いまま据え置かれているケースも多く、固定資産税や都市計画税などの負担を差し引くと、実質的に手取りがわずか、もしくはマイナスになることもあります。

さらに、地代の増額や契約更新、建て替えをめぐって借地人と意見が合わないと、長期的なトラブルやストレスの原因にもなりかねません。

【底地を持つメリット・デメリットの整理】

これらを踏まえると、「底地を持ち続けるのか」「売却して資金化するのか」は、収支のバランスと、今後どこまで労力をかけられるかを軸に判断していくことが現実的です。

底地が売れにくくなる理由チェック

一般に「底地は売れにくい」と言われますが、その主な理由は、買主から見た使い勝手の悪さにあります。

底地を買っても、借地権が存続している限りは自分で建物を建てたり、更地として活用したりできず、立場としては地主のポジションを引き継ぐだけになります。

そのため、自分でマイホームを建てたい人や、事業用に土地を使いたい人には魅力が小さく、一部の投資家や底地買取業者など、限られた層しか買主候補になりにくいのが実情です。

また、古い契約の場合、地代が物価や地価に比べてかなり安く抑えられていることも多く、固定資産税などを差し引くと手残りがごくわずかになるケースも少なくありません。

買う側からすると、「手間の割に収益が少ない」と感じやすく、その分価格交渉も厳しくなりがちです。

さらに、借地人との人間関係や、過去のトラブルの有無、今後の更新・建て替えをめぐる交渉負担など、数字では表しにくいリスクも敬遠されるポイントです。

【底地が売れにくくなる主な要因】

• 借地権が続く限り、買主は自由に土地を使えない
• 地代が低く、固定資産税等を引くと利回りが低くなりやすい
• 借地人との将来の交渉負担やトラブルリスクを懸念されやすい
• 金融機関の評価が低く、ローンを組みにくい場合がある

このような事情から、底地を売却する場合は、一般のエンドユーザーではなく、底地の扱いに慣れた専門業者や投資家、あるいは借地人自身を主な相手として検討することになります。

次の見出しでは、こうした前提を踏まえたうえで、具体的な評価方法や買い取り相場の考え方を整理していきます。

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2025.04.22

底地の評価方法と買い取り相場

底地の価格を考えるときは、「どの種類の価格を見ているか」を分けて考えることが大切です。大きく分けると、次の3つがあります。

• 相続税・贈与税などの計算に使う税金上の評価額
• 路線価・公示地価などの公的な価格の目安
• 実際の取引で決まる市場での売買価格（実勢価格）

税金上の底地評価は、国税庁の評価ルールに沿って、「自用地としての価額（＝更地として自分で使う前提の価額）から、借地権の価額を差し引く」という考え方で計算します。

借地権の価額は「自用地としての価額×借地権割合」という形で求めるとされているため、底地の評価額は一般的に次のように説明されます。

• 底地の税務上の評価額＝更地価格（自用地としての価額）×（1−借地権割合）

ここで用いる「更地価格」には、路線価や公示地価など、公的な指標を参考にするのが基本です。

また、路線価は実勢価格の一定割合（おおむね8割程度）を目安に設定されていると紹介されることが多く、その分だけ、税務評価額と市場での取引価格にはズレが生じます。

【価格の種類ごとの位置づけイメージ】

更地価格と底地価格の目安

底地の評価を考えるときは、まず「更地価格」と「底地価格」の関係を押さえることが重要です。

税金上の評価では、借地権の付いていない自用地としての価額（更地価格）を求め、それを分解して「借地権部分」と「底地部分」に振り分けるイメージで考えます。

一般的には、次のような整理がよく使われます。

• 更地価格（自用地としての価額）…自分で自由に使える土地としての価額
• 借地権の価額…更地価格×借地権割合
• 底地の評価額…更地価格×（1−借地権割合）

【具体例（税務評価のイメージ）】
前提条件（あくまでイメージです）。

• 路線価：1㎡あたり20万円
• 土地面積：100㎡
• 借地権割合：60％（当該地域の一例）

この場合、

1. 更地価格（自用地としての価額）
   → 20万円×100㎡＝2,000万円
2. 借地権の価額
   → 2,000万円×0.6＝1,200万円
3. 底地の税務上の評価額
   → 2,000万円−1,200万円＝800万円
   （＝2,000万円×（1−0.6））

となり、相続税などの計算では、この800万円を基準に税額が決まるイメージです。実際の売却価格は、ここからさらに立地環境や地代の水準、契約内容、借地人との関係などを加味して決まっていきます。

路線価と借地権割合の見方チェック

底地の評価額を計算する際に欠かせないのが、「路線価」と「借地権割合」です。これらは、国税庁が毎年公表している「路線価図・評価倍率表」で確認できます。

路線価とは、その道路に面した宅地1㎡あたりの価格で、相続税や贈与税の計算に使われます。路線価図を見ると、道路沿いに「200D」などの数字と記号が書かれています。このうち、

• 数字部分：1㎡あたりの価格（この例なら20万円）
• アルファベット部分：借地権割合の区分（A〜Gなど）

を表しています。

【路線価図の基本的な見方】

1. 国税庁の路線価図から、該当する都道府県・市区町村を選ぶ
2. 地図上で、対象地が接している道路を探す
3. 道路沿いに記載されている「数値＋記号」を確認する
   例：200D → 1㎡あたり20万円、借地権割合区分「D」

借地権割合は、30〜90％の範囲で地域ごとに定められており、路線価図上ではA〜Gの記号で表示されるのが一般的です。

代表的な対応イメージは次の通りです（あくまで典型例であり、実際の割合は該当地域の基準で確認が必要です）。

売る相手ごとの価格差比較

同じ底地でも、「誰に売るか」で買い取り価格の目安は大きく変わります。複数の不動産会社や専門サイトの解説を総合すると、底地の買取相場は更地価格の10〜50％程度の範囲で紹介されることが多く、その中で売却先による違いが整理されています。

【売却先ごとの目安（更地価格に対する割合イメージ）】

※上記の割合は、複数の専門サイトや不動産会社が示す「目安レンジ」を整理したものであり、地域・借地条件・地代水準・契約トラブルの有無などによって大きく変動する可能性があります。

税金の評価額と実際の価格の違いポイント

底地の売却を検討する際に特に注意したいのが、税金の評価額と実際の売買価格は一致しないという点です。

相続税や贈与税の計算では、路線価や借地権割合を使って底地の評価額を求めますが、これはあくまで税金計算のための基準です。

一方、実際の取引価格は、次のような要素によって大きく変わります。

• 立地（駅からの距離、周辺環境、将来の開発見込みなど）
• 借地権の種類（旧法・普通借地権・定期借地権など）と残り期間
• 地代水準と固定資産税などのコストのバランス
• 借地人との関係や過去のトラブルの有無
• 売却時点の不動産市況や金利動向

一般に、路線価は実勢価格のおおむね8割程度、固定資産税評価額は7割程度と説明されることが多く、その分だけ、税務評価と現実の売買価格に差が生まれます。そのため、

といった点を押さえておくことが重要です。

実務では、「路線価×面積×（1−借地権割合）」で底地の税務上の評価額の目安をつかみつつ、複数社の査定や必要に応じた不動産鑑定を通じて、実勢価格に近い売却価格を探っていくのが一般的な流れです。

税金計算と取引価格は目的が異なるため、「数字が違っていてもおかしくない」と理解したうえで、売却戦略や相続対策を組み立てていくことが大切です。

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売却先と相場の考え方

底地の買い取り相場は、「誰に売るか」で大きく変わります。同じ底地でも、借地人に買い取ってもらう場合と、底地買取業者・投資家・第三者に売る場合では、価格のレンジも交渉のしやすさも違ってきます。

まずは、税金上の評価額や更地価格の目安を押さえたうえで、「価格を優先したいのか」「スピードや手間を優先したいのか」「借地人との関係をどうしたいのか」といった自分の優先順位を整理すると考えやすくなります。

• 借地人に売る場合→価格は出やすいが、交渉に時間がかかることもある
• 買取業者に売る場合→価格は抑えめでも、スピードと手間の軽さがメリット
• 第三者・投資家に売る場合→利回りやリスク評価がシビアになりやすい
• 同時売却・等価交換→借地人と協力できるときに検討したい選択肢

借地人に売るときの価格目安

底地を最も高く売りやすい相手は、多くの場合「現在の借地人」です。借地人が底地を買い取ることで、借地権と底地が一体化し、完全な所有権になります。

そうなると、建て替え・増改築・担保設定などの自由度が高まり、資産価値も上がりやすいため、借地人側にもメリットが大きい取引です。

そのため、目安としては、更地価格の中間程度〜やや高めの水準（例として更地価格の約半分前後など）で話し合われるケースが多いとされています。

ただし、実際の金額は、地代水準・契約内容・建物の築年数・借地人の資金力などによって大きく変わります。

【借地人への売却で意識したい流れ】

1. 自分の中で、更地価格と税金上の評価額の目安を把握する
2. 借地人に「底地を売却する意向がある」ことを丁寧に伝える
3. 双方で複数社の査定を取り、だいたいの価格ゾーンを共有する
4. 支払い方法（現金一括・ローン利用など）や時期も含めて調整する

買取業者に売るときの注意点

底地専門の買取業者や不動産会社に売却する場合は、「早く・確実に現金化できること」が大きなメリットです。

借地人との交渉や権利調整を業者側が引き継いでくれるため、「自分で交渉するのは大変」「遠方で管理しきれない」といったケースでは有力な選択肢になります。

一方で、業者は購入後のリスクや手間、将来の権利調整コストを織り込んで買取価格を決めるため、更地価格に対する割合は低めになりやすくなります。

また、買取業者に売る場合でも、借地人への説明は避けて通れません。

いきなり地主が変わると借地人が不信感を持つこともあるため、「将来の管理をプロに任せたい」「自分では対応が難しくなってきた」といった事情を丁寧に伝えつつ、業者側とも連携して進めることが大切です。

第三者や投資家へ売るときのチェック

借地人でも買取業者でもない第三者や投資家に底地を売るケースもあります。

投資家にとって底地は、「安定した地代収入」と「将来の権利調整による価値向上」を見込める投資対象ですが、地代水準や税金・管理の手間に比べて利回りが低いと、なかなか購入には踏み切ってもらえません。

売主側としては、「投資商品」として見たときに、どの程度の収支バランスになるのかを整理しておくと、説明や交渉がスムーズになります。

【第三者・投資家に売るときの主なチェックポイント】

• 地代と税金・管理コストの差し引き後の「実質的な手取り」を把握しておくこと
• 借地人との関係やトラブル歴を、可能な範囲で正直に伝えること
• 将来の権利調整の可能性（借地人が買い取る意思を持っていそうかなど）も説明材料にすること

同時売却や等価交換を選ぶ事例

底地と借地権を「別々に売る」だけでなく、地主と借地人が協力して同時に売却したり、等価交換の形で権利を整理したりするケースもあります。

同時売却とは、地主と借地人が一緒に不動産会社などに売却し、売却代金を持分に応じて分ける方法です。

等価交換は、例えば「地主は土地の一部を提供し、その代わりに新しい建物の一部を取得する」といった形で、権利を組み替えるやり方を指します。

いずれも専門的なスキームになるため、弁護士・税理士・不動産会社などの協力が欠かせません。

このような方法は、一歩間違えると税金や権利関係が複雑になりやすいため、自分だけの判断で進めるのではなく、早い段階から専門家に相談しながらスキームを組み立てていくことが重要です。

価格だけでなく、「長期的に見てどの形が一番スッキリするか」という観点も含めて検討すると、納得感のある選択肢を見つけやすくなります。

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2025.09.05

底地を高く売るための事前準備

底地をできるだけ高く、納得感を持って売るためには、いきなり「いくらで売れるか」だけを見るのではなく、事前準備で情報を整理しておくことがとても重要です。

買主側から見ると、契約書や登記が整っていて、地代の状況も分かりやすく、借地人との関係も安定している底地ほど「安心して買いやすい物件」に見えます。

逆に、書類が揃っていない、権利関係が曖昧、滞納の状況がよく分からないとなると、その分だけ価格が抑えられたり、そもそも検討対象から外されたりすることもあります。

ここでは、売却前に確認しておきたいポイントを、契約・登記・地代・借地人とのコミュニケーション・査定の取り方という5つの観点から整理します。

契約書と登記内容を確認するチェック

底地を売る前に必ず行いたいのが、「契約書」と「登記（登記事項証明書）」の内容確認です。この2つは、買主が最初にチェックする資料でもあり、ここがきちんと整理されているかで、安心感や価格評価が大きく変わります。

まず、契約書では次のような点を確認します。

• 契約の名称（借地契約書・土地賃貸借契約書など）と締結日
• 契約期間・更新の有無・更新条件
• 地代の金額・支払い方法・支払期日
• 建て替え・増改築・転貸の取り決め
• 契約解除・原状回復に関する条項

登記事項証明書では、次のような点が重要です。

• 所有者の名義が現在も自分（または相続人）になっているか
• 住宅ローンなどの抵当権・根抵当権が残っていないか
• 共有名義になっている場合、持分割合と共有者の人数

【契約書と登記の整理イメージ】

地代と滞納の状況を整理するポイント

底地を買う側にとって、「どれくらいの地代が、どの程度安定して入ってくるか」は非常に重要なチェックポイントです。

そのため、売却前に地代の金額や支払履歴、滞納の有無を整理しておくことで、底地の印象をよくすることができます。

まずは、次のような情報を一覧にしておくと分かりやすくなります。

地代が長年据え置きの場合や、固定資産税と比べて極端に低い場合は、買主から「収益性が低い」と判断されやすくなります。

その一方で、きちんと支払いが続いている履歴があれば、「安定した収益物件」として評価されやすい側面もあります。

借地人と話し合うときの注意点

底地売却では、借地人とのコミュニケーションがスムーズにいくかどうかが、成功の大きなカギになります。

特に、借地人に買い取ってもらう可能性を探る場合や、同時売却・等価交換を検討する場合には、信頼関係を壊さないような話し方・進め方が重要です。

借地人と話し合うときは、いきなり「いくらで買ってほしい」と価格だけを切り出すのではなく、まずは次のようなポイントから共有すると良いでしょう。

• ご自身が底地を売却しようと考えている理由（年齢、相続、管理の負担など）
• 売却を検討しているが、できれば借地人にも選択肢を提示したいこと
• 専門家や不動産会社に相談しながら、双方にとって無理のない形を探したいこと

話し合いの内容は、可能な範囲でメモやメールで残しておくと、後から誤解が生じたときにも役立ちます。

また、金額や条件の具体的な詰めに入る段階では、不動産会社や弁護士・司法書士など、第三者に同席してもらうことで、冷静な話し合いがしやすくなります。

複数の会社に査定を出す比較

底地を高く売るためには、「相場の幅」を把握することが欠かせません。そのためにも、1社だけで決めるのではなく、複数の不動産会社や底地買取業者に査定を依頼して比較することが重要です。

同じ底地でも、会社ごとに見方やリスクの捉え方が違うため、提示される価格に差が出ることは珍しくありません。

【査定依頼のときに伝えておきたい情報】

• 所在地・地番・面積などの基本情報
• 借地契約書の内容（期間・地代・更新条件など）
• 地代の支払い状況や滞納の有無
• 借地人との関係や、売却の希望条件（時期・方法など）

査定結果を比べるときは、金額だけでなく、次のような点もチェックします。

こうした事前準備と情報整理をしておくことで、底地の魅力を正しく伝えやすくなり、結果として高く・納得感のある条件で売却できる可能性が高まります。

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2025.06.01

底地売却の手続きと税金・トラブル

底地を売却するときは、「手続きの流れ」「税金（譲渡所得税・住民税）」「相続や贈与との関係」「トラブルが起きやすいポイント」をセットで整理しておくことが大切です。

手続き自体は通常の土地売却とよく似ていますが、借地権が付いている分だけ、借地人との調整や説明事項が増えます。

また、売却益が出ると譲渡所得税・住民税がかかる可能性があり、所有期間や相続・贈与の有無によって税額が変わる点にも注意が必要です。:contentReference[oaicite:0]{index=0}

ここでは、底地売却の大まかな手順と、税金・相続・トラブルで特に押さえておきたいポイントを、初めての方にも分かりやすいように整理します。

売却までの基本的な流れ手順

底地売却の流れは、ざっくり言うと「準備→査定→相手選び→契約→引渡し→確定申告」というステップになります。通常の土地売却よりも、借地人との調整や説明が増える点が特徴です。

【底地売却の基本的な流れ】

1. 契約書・登記事項証明書・地代の状況など、権利関係と収支を整理する
2. 不動産会社・底地買取業者など複数社に査定を依頼し、相場感をつかむ
3. 借地人に売却の意向を伝え、買い取り希望の有無を確認する
4. 売却先（借地人・業者・投資家など）と条件交渉を行う
5. 売買契約書を締結し、手付金の受領・スケジュールを確定する
6. 残金決済と同時に所有権移転登記を行い、引渡しを完了する
7. 譲渡所得が出た場合は、翌年に確定申告・納税を行う

買主から見ると、「契約内容が明確で、必要書類が揃っていて、借地人との関係も把握しやすい底地」は安心して検討しやすく、その分条件も出しやすくなります。

逆に、書類が不足していたり、借地人との関係がこじれていたりすると、「あとで揉めそうな物件」と見なされ、価格が抑えられたり、そもそも敬遠されることもあります。

譲渡所得税と住民税の確認ポイント

底地を売って利益（売却代金が、取得費や売却時の経費より多い場合）が出ると、「譲渡所得」として所得税・住民税がかかる可能性があります。

土地や建物を売ったときの譲渡所得の基本的な計算式は、国税庁のタックスアンサーで次のように示されています。:contentReference[oaicite:1]{index=1}

• 譲渡所得 ＝ 譲渡価額（売却代金） −（取得費 ＋ 譲渡費用） − 特別控除額

ここでいう「取得費」には、購入代金や仲介手数料、登記費用などが含まれ、「譲渡費用」には売却時の仲介手数料や測量費などが含まれます。

底地を相続で取得した場合には、被相続人が取得したときの価格を引き継ぐ考え方が取られるのが原則です（詳細は後述）。([国税庁][1])

また、土地・建物の譲渡所得は所有期間によって「長期」と「短期」に分かれ、税率も変わります。

【所有期間と区分の目安】

• 長期譲渡所得：譲渡した年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるもの
• 短期譲渡所得：譲渡した年の1月1日現在で、所有期間が5年以下のもの

:contentReference[oaicite:3]{index=3}

税率は、長期か短期かで異なり、所得税と住民税を合わせるとおおむね次のようなイメージになります（復興特別所得税を除いた目安、国税庁の公表内容に基づく）。([国税庁][2])

さらに、一定期間は所得税額に対して復興特別所得税（2.1％）が上乗せされる仕組みもあります。

実際の税額は、所有期間や特例の有無（マイホーム特例など）、他の所得とのバランスによって変わるため、具体的な計算は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

相続や贈与との関係チェック

底地を相続や贈与で引き継いだあとに売却するケースでは、「取得費」と「所有期間」の扱いが少し複雑になります。

土地・建物については、相続や贈与により取得した場合、原則として「被相続人や贈与者がその土地・建物を取得した日」から所有期間を通算することとされています。:contentReference[oaicite:5]{index=5}

例えば、親が30年前に取得した底地を子どもが相続で引き継ぎ、数年後に売った場合でも、「取得からの通算期間」は親の取得時点からカウントされるため、長期譲渡所得として扱われるのが一般的な考え方です。

また、取得費についても、基本的には被相続人・贈与者が支払った購入代金などを引き継ぎます。

【相続・贈与が絡むときに整理したいこと】

• 元の取得者（被相続人・贈与者）がいつ・いくらで取得した底地か
• 相続税申告をしている場合、その評価額・納税額
• 相続や贈与から売却までの期間と、所有期間の通算の考え方

相続税を支払っている場合には、一定の要件のもとで「相続税の一部を取得費に加算できる特例」が用意されているケースもあり、譲渡所得税の負担が軽くなることがあります（所得税法・租税特別措置法上の取扱いによる）。([国税庁][2])

この分野は、税法と相続・不動産のルールが重なり合うため、一般の方だけで判断するのは難しいことが多いです。

迷う場合は、早めに税理士や相続に詳しい専門家へ相談し、「どのタイミングで売るのがよいか」「どの名義で売るのがよいか」といった点を含めて検討してもらうと安心です。

専門家へ相談したいトラブル目安

底地売却では、権利関係が複雑なことも多く、思わぬトラブルにつながることがあります。

小さな行き違いのうちに相談しておけば軽く済んだ問題が、放置してこじれると、時間や費用の負担が大きくなってしまうことも少なくありません。

【専門家への相談を検討したい主な場面】

• 借地契約書が見つからない、内容が古くて現在の実態と合っていない
• 借地人と地代や更新条件をめぐってトラブルが続いている
• 共有者の一部が売却に反対している、連絡が取れない相続人がいる
• 境界がはっきりせず、隣地所有者とのトラブルの可能性がある
• 借地権付き建物が老朽化しており、安全性や建て替えをめぐる争いが懸念される

本記事で触れている内容は、あくまで一般的な考え方の整理であり、個々の事情によって結論が変わることが多い分野です。

特に、税金・相続・借地人とのトラブルが絡む場合は、「自分だけで決めない」というスタンスを大切にし、必要に応じて早めに専門家へ相談しながら、慎重に底地売却を進めていくことをおすすめします。

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2025.09.29

まとめ

底地の買い取り相場は、更地価格や路線価、売却先によって大きく変わります。まずは底地と借地権の内容、契約書と登記、地代や滞納状況を整理し、複数社の査定や借地人への打診を比較検討することが大切です。

相続や税金の扱いは個別事情で結論が変わるため、独断で決めず、必要に応じて税理士や不動産の専門家へ相談しながら進めるようにしましょう。