旧耐震を見分ける7つの確認ポイント！購入前の失敗回避術と安全性チェックを解説

旧耐震の物件は「どこを見れば旧耐震と判断できるの？」「購入や賃貸で本当に大丈夫？」と不安になりやすいテーマです。築年数だけで決めると、必要な耐震改修費やローン・保険条件、将来の売却性まで見落とすことがあります。

本記事では、旧耐震の境目の考え方から、建築確認日や書類での確認方法、リスクの整理、改修と支援制度の確認ポイントまでを、初めての方でも手順立てて理解できるようにまとめます。なお内容は一般的な解説のため、個別の判断は状況に応じて専門家への相談も検討してください。

1 旧耐震の基礎知識
2 旧耐震かどうかの確認方法
3 旧耐震物件のリスク
4 購入・賃貸の判断基準
5 改修と支援制度
6 まとめ

旧耐震の基礎知識

旧耐震とは、現在の「新耐震基準」が適用される前に、建築基準法の耐震に関する基準で設計・確認された建物を指す呼び方です。

法律上の正式な区分名というより、不動産取引や住宅ローン審査、耐震診断・改修の検討などで便宜的に使われる整理と考えると分かりやすいです。

旧耐震だから直ちに危険、新耐震だから必ず安全と断定できるものではなく、建物の構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）、地盤、劣化状況、改修履歴、管理状況によって評価は変わります。

また、耐震性の確認は「築年」だけで完結しません。一般に境目として参照されるのは、工事完了日（竣工日）より前段階の「建築確認」を受けた日です。

購入や賃貸の判断では、書類で根拠を押さえたうえで、必要に応じて専門家の診断や説明を受ける姿勢が現実的です。

旧耐震を理解する前提

旧耐震・新耐震は「設計時に適用された基準」の整理で、築年だけでは判定しきれないことがあります。
安全性は基準の区分だけでなく、構造・劣化・改修履歴・管理状況の影響も受けます。
個別物件の判断は、資料確認と必要に応じた耐震診断などの手続きが前提になります。

旧耐震の境目を押さえるポイント

旧耐震の境目は、一般に「1981年（昭和56年）6月1日」を目安に語られます。ここで重要なのは、境目を「竣工日」や「登記簿上の新築日」ではなく、「建築確認を受けた日（建築確認日）」で見るのが基本という点です。

設計がまとまり建築確認を受けてから、着工・工期を経て竣工するまでには時間差があるため、見た目の築年と適用基準が一致しないケースが起こります。

たとえば、表示上は1982年築でも、建築確認が1981年5月以前なら旧耐震として扱われる可能性があります。

逆に、1981年中に完成していても、建築確認が6月以降であれば新耐震として整理されることがあります。

判断の最短ルートは、重要事項説明書などの説明に頼るだけでなく、根拠となる書類で「建築確認日」を確認することです。

書類が見つからない場合は、管理会社や売主・仲介会社に確認を依頼し、自治体の建築指導担当窓口で台帳等を確認できることもあります（取扱いは自治体や保存状況で異なります）。

確認の基準	押さえる理由
建築確認日	適用基準の境目を判断する根拠になりやすく、築年のズレを吸収できます。
竣工日・築年	工期の影響で境目付近は誤判定が起きやすく、参考情報にとどめるのが安全です。
登記簿の新築日	実務上は把握しやすい一方、設計・確認の時点と一致しないことがあるため補助的に使います。

新耐震へ変わった内容の要点整理

新耐震基準では、地震に対して求める安全性の考え方がより明確に整理されました。一般向けには「中規模の地震では大きな損傷を生じにくく、大規模な地震でも倒壊・崩壊を防ぐことを重視する」という方向性として説明されることが多いです。

ただし、これは「被害が出ない」ことを保証する表現ではありません。大地震では損傷や補修が必要になる可能性は残り、建物の形状（偏心や開口の大きさ）、壁量のバランス、接合部の状態、施工品質、経年劣化の影響などで結果は変わります。

旧耐震物件でも、耐震改修（補強）を行い、診断で一定の耐震性が確認できる場合があります。一方で、新耐震の時期に該当しても、建物の状態や設計の癖によって弱点が残ることがあるため、「区分＋状態確認」をセットで考えるのが実務的です。

基準の区分だけで判断しない注意点

新耐震でも劣化や改修不足があると性能は下がり得ます。
旧耐震でも補強済みなら評価が変わることがあります。
安全性の見立ては、構造・地盤・管理状況など複数要素の組合せで決まります。

耐震等級・性能表示との違い注意点

旧耐震・新耐震は、建築基準法にもとづく最低基準の「適用時期」の整理です。一方、耐震等級は住宅性能表示制度で用いられる指標で、同じ「耐震」という言葉でも位置づけが異なります。

一般に、耐震等級1は建築基準法で求められる水準に相当し、等級2・等級3はそれより高い耐震性を目標とした区分です。

つまり、耐震等級の話は「最低基準を満たすか」だけでなく「どの程度の余裕を持たせているか」という比較の文脈になります。

注意したいのは、旧耐震だから自動的に耐震等級が低い、新耐震だから必ず等級が高い、とは言い切れない点です。改修や設計内容、評価の有無によって扱いは変わります。

また、性能表示や評価書の取得状況は物件ごとに異なるため、購入や賃貸の場面では「評価書があるか」「耐震診断や補強の記録があるか」「その内容が最新の状態を反映しているか」を確認し、分からない部分は専門家に読み解いてもらうのが安全です。

混同しやすいポイントの整理

旧耐震・新耐震は「適用時期の整理」、耐震等級は「性能水準の比較」です。
等級や評価書がない物件は、書類不足が原因のこともあり、性能が低いと決めつけない方が安全です。
最終判断は、診断結果や改修履歴など客観資料の有無で詰めるのが現実的です。

2026.02.27

旧耐震かどうかの確認方法

旧耐震かどうかを確かめるときは、築年数の印象だけで判断せず「建築確認日」を根拠に整理するのが基本です。

境目の目安として扱われる日付（1981年6月1日）に対して、建築確認日が前後どちらかで見立てが変わります。

売買や賃貸の検討では、重要事項説明書に書かれた説明を起点にしつつ、確認済証・検査済証などの公的な書類で裏づけを取ると誤認を減らせます。

書類が手元にない場合でも、自治体の建築関係の台帳・概要書類の閲覧や証明で補えることがありますが、保存状況や手続きは自治体や建物の年代で差が出るため、早めに確認の段取りを組むのが現実的です。

確認の進め方の全体像

まずは重要事項説明書と売主（貸主）側の保管書類で「建築確認日」を探します。
確認済証・検査済証があれば、番号と日付を根拠として整理します。
見当たらない場合は、自治体で閲覧・証明できる資料の有無を確認します。

建築確認日で判断するチェック

建築確認日は、建物の計画が建築基準法に適合しているかを審査し、確認済証が交付されるまでの手続きに関わる日付です。

旧耐震・新耐震の整理で重要なのは、完成した日よりも「どの基準で審査された計画か」を押さえる点にあります。

工期が長い建物や境目付近の建物では、竣工年と建築確認日がずれることがあるため、築年だけを根拠にすると誤判定が起こり得ます。

確認は、単に日付を見つけるだけでなく、同じ敷地内に複数棟がある場合や、増築・用途変更をしている場合に「対象範囲がどこまでか」をそろえて考えることが大切です。

マンションでも、棟や階段室単位で申請のまとまりが違うことがあり得ます。個別の事情で扱いが変わる可能性があるため、ここでは一般的な確認の順序として整理します。

重要事項説明書の記載で「建築年月」「確認済証の有無」「検査済証の有無」を確認します。
売主（貸主）や管理会社が保管する書類から、確認済証に記載された「建築確認番号」と「交付日」を探します。
境目付近の物件は、竣工年や登記簿の新築日と照合し、ズレがある場合は建築確認日を優先して整理します。
増築や大規模改修の履歴がある場合は、その工事に関する確認・検査の記録があるかも合わせて確認します。

判断を急がないための注意点

建築確認日が分からないまま「築年だけ」で旧耐震と決めつけない方が安全です。
増築・用途変更があると、部分ごとに確認時期が異なることがあります。
資料の読み取りが難しい場合は、仲介会社や建築士等に確認の仕方を相談するのが現実的です。

確認済証・検査済証の見方ポイント

確認済証（正式名称：建築確認済証）は、建築確認の審査を経て交付される書類で、建築確認番号や交付日、建築場所、用途、構造、規模などの基本情報が記載されています。

旧耐震・新耐震の整理では、この「交付日」や番号情報が根拠になりやすい一方、写ししか残っていない、建築主名が当時の名義で分かりにくいなど、読み取りでつまずくことがあります。

検査済証（正式名称：建築検査済証）は、工事完了後に行う完了検査に合格したことを示す書類です。

検査済証の有無は、建物の手続きの履歴を把握するうえで重要ですが、検査済証が見当たらないことだけを理由に直ちに違法と断定するのは避けた方がよいです。

年代によっては保存が十分でない場合や、紛失している場合もあり得ます。ここでは、書類から最低限拾うべき項目を整理します。

書類で拾うべき項目

建築確認済証：建築確認番号、交付日、建築場所、用途、構造、階数・規模（㎡）
建築検査済証：検査済番号、検査済日、対象建物の特定情報（住所・番号等）
共通：対象が「どの棟・どの範囲」か、増築や用途変更の記録が紐づくか

書類	読み取りの要点
確認済証	旧耐震かどうかの整理は、原則として交付日と確認番号を根拠にします。境目付近は竣工年よりこちらを優先します。
検査済証	完了検査の履歴を確認し、手続きが完了しているかの目安にします。見当たらない場合は、代替資料で履歴を補います。

書類がない時の代替資料の目安

確認済証・検査済証が手元にない場合でも、代替資料で「建築確認に関する情報」や「建物の特定情報」を集め、旧耐震・新耐震の見立てに近づけることができます。

代表的なのは、自治体の建築関係部署で閲覧できる建築計画概要書や、建築確認台帳に関する記載事項証明などです。

ただし、資料の名称・取得方法・保存年限の運用は自治体で差があるため、まずは対象建物の所在地の自治体窓口で確認すると話が早いです。

一方で、登記事項証明書（登記簿）や固定資産税の課税明細は入手しやすい反面、建築確認日そのものが載っていないことが多く、旧耐震かどうかの最終根拠としては弱くなりがちです。

そのため、代替資料は「根拠として強いもの→補助的なもの」の順に集め、矛盾がある場合は強い根拠に寄せて整理します。

資料	得られる情報	注意点
建築計画概要書等	建物概要、確認番号、時期に関する手がかり	自治体で名称・閲覧可否が異なり、古い年代は情報が欠けることがあります。
台帳記載事項の証明等	確認・検査に関する記載の裏づけ	交付対象や請求要件が定められていることがあり、申請者が限定される場合があります。
登記事項証明書	所在・構造・床面積（㎡）など建物の特定	建築確認日が分からないことが多く、旧耐震判定の補助資料として扱います。
固定資産税関係書類	課税上の建物情報、築年の目安	課税目的の情報であり、確認日を直接示す資料ではない点に注意します。

代替資料を使うときの落とし穴

築年の情報だけで旧耐震・新耐震を断定しない方が安全です。
資料ごとに目的が違うため、確認日を直接示す資料を優先して集めます。
情報が揃わない場合は、耐震診断の実施や専門家への照会も選択肢になります。

2026.02.23

旧耐震物件のリスク

旧耐震物件の「リスク」は、地震での倒壊だけを指すものではありません。実務では、地震時の安全性に加えて、修繕・改修コストの見通し、ローンや保険の手続き負担、将来の売却性まで含めて判断材料になります。

旧耐震は基準の区分としては分かりやすい一方、建物の構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）、劣化（雨漏り・腐食など）、改修履歴、管理状況で結果が大きく変わるため、書類確認と必要に応じた耐震診断で「物件ごとの現実」を把握することが重要です。

リスクの種類	起きやすい困りごとの例
安全性	大地震での倒壊・大破の可能性が相対的に高まり、避難や居住継続が難しくなるおそれがあります。
費用	耐震診断や補強、劣化補修が必要になり、想定外の改修費（円）や工期が発生することがあります。
手続き	ローン審査や保険加入で耐震性の根拠資料を求められ、準備の手間が増える場合があります。
流動性	買い手の不安が出やすく、売却時に説明資料や改修計画がないと交渉が難航することがあります。

地震時の倒壊・損傷リスク注意点

旧耐震物件は、一定規模以上の地震で構造躯体に大きな力がかかったとき、倒壊・大破に至るリスクが相対的に高くなりやすいと整理されます。

ただし、これは「旧耐震＝危険」と断定する意味ではありません。立地の揺れやすさ、建物の形、壁や柱の配置、接合部の状態、劣化の有無などで被害の出方は変わります。

また、危険なのは構造だけではなく、天井・外壁・設備などの非構造部材の落下や、家具転倒による負傷も現実的なリスクです。

購入・賃貸の判断では、書類で時期を確認したうえで、現地で劣化の兆候を拾い、必要に応じて耐震診断や専門家の確認につなげるのが失敗を減らします。

倒壊・大きな損傷につながりやすい条件（一般的な傾向）

1階に壁が少ない間取り（店舗・車庫・ピロティなど）
大開口や吹抜けが多く、壁の配置バランスが偏っている
増改築で耐力壁を抜いた可能性があるのに、根拠資料がない
雨漏り・腐食・シロアリ等の劣化が見られる（補修履歴が不明）

【現地で確認しやすいチェックリスト】

外壁の大きなひび割れや、基礎の欠け・沈下の形跡がないか
床の傾き、建具の開閉不良など「変形のサイン」がないか
雨染み・カビ臭・腐食など、長期の漏水が疑われないか
管理状況（共用部の劣化、修繕の実施状況）が悪くないか

1981年以降でも弱点が残るケースの目安

1981年6月以降に建築確認を受けた建物は、新耐震として整理されますが、「新耐震だから安心」と単純化しないことが大切です。

実際には、新耐震導入後も大地震の経験や技術の進展を受けて基準・運用が見直されており、特に木造は2000年6月の改正で接合部（金物）や壁の配置バランスなどの仕様がより明確化されています。

国の研究機関による被害調査（例：2016年熊本地震の悉皆調査分析）では、建築年代で倒壊・崩壊の割合に差が見られた報告があり、同じ新耐震でも「1981〜2000」と「2000以降」で傾向が異なる可能性が示されています（特定地域の調査で、全国の確率を直接示すものではありません）。

したがって、1981年以降の物件でも、木造の年代区分、間取りの偏り、劣化、増改築、施工・管理状況を合わせて確認し、必要なら専門家の評価を取るのが現実的です。

年代区分	弱点が残りやすい論点	公的調査で示される傾向（目安）
旧耐震	設計基準が現行より前提が異なり、補強なしだと安全性の不確実性が大きくなりがちです。	倒壊・崩壊が相対的に多い傾向が報告されています（地震・地域に依存）。
新耐震（1981〜2000）	木造では接合部仕様や壁配置の明確化前のものが含まれ、間取り・増改築で差が出やすいです。	旧耐震より少ないが、2000以降より多い傾向が報告されています（調査対象地域の結果）。
2000以降	基準が整理される一方、壁量不足や配置不良など、個別要因で例外的な弱点が残ることがあります。	倒壊・崩壊が少ない傾向が示されますが、個別の不適合があると被害が出得ます。

ローン審査・保険加入への影響比較

旧耐震物件は、資金計画や保険の面で「追加の確認が必要になる」ことがあります。住宅ローンでは、金融機関の商品や担保評価の考え方によって、耐震性の根拠資料の提出を求められたり、改修計画の説明が必要になったりする場合があります。

代表例として、【フラット35】の中古住宅は技術基準の確認が前提で、建築確認日が一定時期以後であることの確認や、時期が前の場合の耐震性確認が論点になりやすいです。

税制面でも、住宅ローン控除などで耐震性に関する条件や証明書類が必要になることがあり、旧耐震は「書類準備の難易度」が上がりやすい点に注意が必要です。

また地震保険には割引制度があり、損害保険料率算出機構等の公表資料（少なくとも2024年時点）では、建築年割引10％（1981年6月1日以後に新築）、耐震等級割引10〜50％、免震建築物割引50％、耐震診断割引10％などが整理されています（割引は重複適用できない扱いです）。

旧耐震でも耐震診断・改修で条件を満たせば割引の対象となる場合があるため、加入可否だけでなく「どの根拠資料が出せるか」を先に確認すると進めやすいです。

ローン・保険で求められやすい資料の目安

建築確認済証・建築検査済証（写しでも可の場合あり）
登記事項証明書（建物の特定情報：所在地、床面積（㎡）など）
耐震基準適合証明書、または耐震診断・耐震改修に関する報告書（必要な場合）
修繕履歴や改修内容が分かる資料（工事請負契約書・領収書・写真など）

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2026.02.19

購入・賃貸の判断基準

旧耐震が気になる物件は、「安全性の根拠がどこまで揃うか」と「お金と手間がどこまで増えるか」を切り分けて判断すると整理しやすいです。

購入は、耐震診断や補強、劣化補修などの意思決定を自分でできる一方、費用（円）と工期の負担も自分に返ってきます。

賃貸は初期の負担が抑えやすい反面、耐震改修の実施や工事内容を借主側で選べないことが多く、安心材料の確認は「説明と書類の範囲で納得できるか」が軸になります。

まずは管理状況、診断・補強の履歴、価格と将来売却性の3点を同じ目線で並べ、弱いところを補えるかを見ていくのが現実的です。

判断の軸を先に固定するコツ

建物の状態は「築年」より「管理・劣化・改修履歴」を重視して見ます。
耐震性は書類の有無だけでなく、診断の時期と対象範囲まで確認します。
価格の安さは「改修費（円）・借入条件・売却のしやすさ」とセットで比較します。

管理状況（修繕履歴・積立金）のチェック

管理状況は、旧耐震物件の「現時点の体力」を推測する近道です。マンションなら、管理費（円/月）・修繕積立金（円/月）が適切に集まり、計画的に工事が回っているかが重要になります。

確認しやすいのは、長期修繕計画、総会議事録、修繕工事の記録、積立金残高（円）や滞納の有無です。

逆に、工事の先送りが続いている、修繕積立金が不足気味で一時金の話が出ている場合は、将来の負担が読みづらくなります。

戸建ての場合は管理組合がないため、屋根・外壁・給排水などの修繕履歴が「点検年表」として残っているか、雨漏りや腐食の兆候がないかを確認して、追加補修の見込みを早めに持つことが大切です。

【マンションで見ておきたいチェックリスト】

長期修繕計画の有無と、直近の大規模修繕の実施時期
修繕積立金（円/月）と積立金残高（円）、滞納の有無
修繕工事の内容（外壁・屋上防水・給排水等）と再発防止の説明
共用部の劣化（ひび割れ、漏水跡、設備更新の遅れ）が目立たないか

物件タイプ	管理状況を見抜く着眼点
マンション	計画（長期修繕計画）→実行（工事記録）→お金（積立金）の整合が取れているかを確認します。
戸建て	修繕履歴が残っているか、劣化の兆候がないかを現地と資料で照合し、補修の優先順位を作ります。

耐震診断・補強履歴の確認手順

耐震性の確認は「診断をしたか」だけでは足りず、いつ、どの範囲を、どんな基準で評価したかまで見ます。木造は「上部構造評点」、鉄筋コンクリート造などは「構造耐震指標（Is値）」のように、評価の指標や表現が変わります。

数値だけを見て結論を急がず、対象部分（増築部分を含むか）、劣化の反映（雨漏りや腐食の指摘があるか）、補強の内容（壁の追加、金物補強、基礎補強など）と、その後に再評価されているかを確認すると判断が安定します。

賃貸の場合は、貸主側が保有する書類の範囲に限界があるため、提示された資料で納得できない点は、重要事項説明の場で質問し、回答が曖昧なまま進めない姿勢が重要です。

耐震診断報告書、改修工事の契約書・仕様書、完了報告書の有無を確認します。
診断の実施時期と対象範囲（棟・住戸・増築部分）を読み取り、現況とズレがないか見ます。
指摘事項（劣化・不具合）と、補強で対応した範囲を照合します。
補強後に再診断や評価がある場合は、その結果と前提条件を確認します。

書類で確認したい最低限のポイント

診断の実施日と評価の対象範囲
劣化・不具合の指摘と是正の有無
補強内容が分かる仕様（どこをどう補強したか）
補強後の再評価や追加工事の履歴

価格メリットと将来売却性の比較

旧耐震物件は価格が抑えめに見えることがありますが、比較は「安いかどうか」ではなく「総費用（円）と出口戦略が成立するか」で行うと失敗が減ります。

たとえば購入なら、物件価格（円）に加えて、耐震診断費（円）、補強・劣化補修費（円）、引越しや仮住まいが必要ならその費用（円）まで含めて試算します。

賃貸でも、家賃（円/月）だけでなく、入居後の安心材料が不足してストレスになる場合や、更新・住替えのコストが積み上がる場合があるため、納得できる情報量とのバランスが重要です。

将来売却性は、買主が不安に思う点を「書類」と「改修実績」で説明できるかで差がつきます。

補強済みで根拠資料が揃う物件は交渉が進みやすく、逆に資料が乏しい物件は価格調整を求められやすい傾向があります。

比較視点	価格メリット	将来売却性の注意点
購入	相場より安い分を改修費（円）に回せる可能性があります。	ローン条件や買主の安心材料（診断・補強履歴）が弱いと、売却時に値引き交渉が強まりやすいです。
賃貸	初期費用を抑えつつ立地や広さを優先できる場合があります。	耐震性の根拠が限定的だと不安が残り、住替えコストが増える可能性があります。

総費用を見誤りやすいポイント

価格差（円）だけで判断し、補強・補修費（円）を見落とす
資料不足でローン・売却の条件が厳しくなる可能性を織り込まない
将来の買主へ説明できる材料（診断・工事記録）を残さない

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改修と支援制度

旧耐震が気になる場合、安心材料を増やす現実的な手段は「耐震診断→必要に応じた補強（耐震改修）」です。

改修は安全性だけでなく、ローンや保険、将来売却時の説明力にも影響します。一方で、補助制度や税の優遇は「工事前の申請が必要」「対象住宅の条件がある」「書類の整え方で可否が分かれる」など、手順を外すと受けられないことがあります。

買主・オーナーは改修の意思決定と費用（円）を、借主は物件選びと説明資料の納得度を軸に、制度は「使えるなら使う」姿勢で段取りを組むのが堅実です。

制度活用で先に決める3点

対象：戸建てかマンションか（マンションは管理組合判断が絡みやすい）
目的：倒壊リスク低減か、ローン・保険・売却の説明力確保か
段取り：工事契約前に申請が必要か、必要書類を用意できるか

耐震診断から改修までの流れ手順

耐震改修は、いきなり工事に進むより「現状把握→計画→工事→記録」の順で進めると失敗が減ります。

診断では、建物の構造、壁の配置バランス、劣化（雨漏り・腐食など）の影響も含めて評価し、補強が必要な箇所と優先順位を決めます。

補強工事は内容によって生活への影響（仮住まいの要否、騒音、工期）が変わるため、見積（円）は複数社で取り、仕様の違いを「どこをどう補強するか」で比較するのが安全です。

工事後は、完了報告や写真などの記録を残すことで、将来の売却や保険・税の手続きで説明しやすくなります。

現状資料の整理（建築確認関連、図面、修繕履歴、管理状況）
耐震診断の依頼（対象範囲と評価方法、劣化の扱いを確認）
診断結果の読み合わせ（弱点、補強案、概算費用（円）と工期）
補強計画と見積比較（仕様・範囲・保証・追加工事条件）
補助金がある場合は工事前に申請（交付決定前の契約可否に注意）
工事→完了確認→書類保管（報告書、写真、領収書など）

自治体補助制度を探すポイント

耐震診断や改修の補助は、国の方針を踏まえつつ、実際の窓口は自治体であることが一般的です。

対象になりやすいのは、旧耐震相当の戸建て（木造住宅など）ですが、地域によってはマンションや非木造、ブロック塀の安全対策を含むメニューが用意されていることもあります。

探し方は「建物がある市区町村の制度」を起点にし、対象要件と申請タイミングを最優先で確認します。

特に多い落とし穴は、工事契約後に申請して対象外になるケースや、登録事業者・指定診断士でないと認められないケースです。

確認ポイント	見落としやすい点
対象住宅	構造、用途（住宅か併用住宅か）、建築時期、所在地要件で可否が分かれます。
申請時期	「契約前」「着工前」など条件が付くことが多く、順番を間違えると対象外になり得ます。
事業者要件	登録された診断士・施工会社に限定される場合があり、自由に選べないことがあります。
補助範囲	補強工事のみ対象で、劣化補修や内装復旧は対象外になるなど、対象経費が限定されがちです。