みんなで大家さんとは？特徴・メリット・デメリット・行政処分内容を徹底解説

この記事では、話題の不動産投資商品「みんなで大家さん」について、その基本概要から特徴、メリット・デメリットまでを詳しく解説します。また、最近の行政処分や法的問題についても取り上げ、客観的な視点から情報を提供します。不動産投資に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

みんなで大家さんの基本概要

みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品です。この商品は、不動産の賃貸収益を分配金の原資とし、少額の資金からでも安定した利回りを実現できる点が特徴です。

具体的には、1口100万円から投資が可能で、管理や修繕などの業務は運営会社が全て行うため、投資家は手間をかけずに収益を得ることができます。

また、みんなで大家さんは、日々の価格変動に影響されにくい点も魅力です。株式やJ-REITのように市場で取引されることがないため、市場の動向に左右されずに安定した運用が期待できます。これにより、長期的な資産運用を行いたい投資家にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

さらに、出資元本の評価方法には賃貸利益が用いられるため、短期的な市場変動に影響されず、安定した収益が見込めます。投資家は毎年1回、賃貸利益に基づいて評価される対象不動産の評価額をもとに分配金を受け取ることができます。

みんなで大家さんの仕組み

みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約を通じて運営されています。投資家は、営業者である都市綜研インベストファンド株式会社が選定した不動産に出資し、その不動産から得られる賃貸収益が分配金として支払われます。

この仕組みにより、日々の市場価格の変動に影響されることなく、安定した収益を得ることができます。

具体的な流れとしては、投資家が出資した資金は不動産の購入や管理に使用され、不動産から得られる賃貸収益が毎年の分配金として投資家に支払われます。

また、賃貸収益を基にした評価方法を採用しているため、不動産の売買市場の変動に影響を受けにくくなっています。これにより、長期的な運用を行うことが可能です。

運営会社の概要

みんなで大家さんを運営するのは、都市綜研インベストファンド株式会社とみんなで大家さん販売株式会社です。前者は、不動産特定共同事業法に基づく事業許可を受けており、信頼性の高い運営が行われており、本社は大阪府大阪市北区に位置しています。

みんなで大家さん販売株式会社は大阪にも支店を持っています。代表取締役社長の柳瀬鳳憲氏が率いるこの会社は、2008年から「みんなで大家さん」シリーズを展開しており、豊富な経験と実績を持っています。

都市綜研インベストファンド株式会社は、不動産投資商品の提供を専門とする企業であり、不動産特定共同事業法に基づく複数の許可を取得しています。

これにより、投資家は安心して出資を行うことができます。会社は過去にいくつかの行政処分を受けているものの、現在は適切な改善措置を講じ、信頼回復に努めています。運営会社の詳細な情報は以下の通りです。

都市綜研インベストファンド株式会社の詳細情報

みんなで大家さん販売会社の詳細情報

みんなで大家さん販売株式会社は、不動産特共同事業法に基づく事業者として、安定した利回りを提供し、多くの投資家から支持を受けています

みんなで大家さんの特徴とメリット

みんなで大家さんは、不動産投資の新しい形態を提供するサービスです。

このサービスは、少額から始められ、手間がかからない運用方法を採用し、安定した賃貸利益を提供することで、多くの投資家に支持されています。以下では、みんなで大家さんの具体的な特徴とメリットについて詳しく解説します。

少額から始められる不動産投資

みんなで大家さんの大きな特徴の一つは、少額から始められる点です。従来の不動産投資では、多額の資金が必要であり、多くの人が参加しづらいものでした。

しかし、みんなで大家さんでは1口100万円から投資が可能であり、より多くの人が不動産投資に参加できるようになっています。

具体例として、1口100万円で投資を始めた場合、賃貸収益からの配当が年に数回支払われます。これにより、小規模な資金からでも安定した収益を得ることができるのです。さらに、少額から投資できるため、複数の物件に分散投資することも容易です。

手間がかからない運用方法

みんなで大家さんは、投資家にとって手間がかからない運用方法を提供しています。運営会社が物件の管理、修繕、入居者募集などのすべての業務を担当するため、投資家は何も手を煩わすことなく収益を得ることができます。

例えば、通常の不動産投資では、入居者の対応や修繕の手配など多くの管理業務が発生しますが、みんなで大家さんではこれらの業務をプロフェッショナルに任せることができるため、投資家は自分の時間を自由に使うことができます。

安定した賃貸利益

みんなで大家さんのもう一つの大きなメリットは、安定した賃貸利益です。このサービスでは、不動産の賃貸収益を基に分配金が支払われるため、株式やREITのように市場の価格変動に左右されることがありません。

例えば、賃貸収益が評価の基準となるため、短期的な市場の変動による影響を受けにくく、長期的な安定収益を見込むことができます。これにより、リスクを抑えた運用が可能となり、多くの投資家が安心して投資できる環境が整っています。

みんなで大家さんは、このように少額から始められ、手間がかからず、安定した賃貸利益を提供することで、多くの投資家に選ばれている不動産投資商品です。

初心者でも始めやすい投資環境が整っているため、不動産投資を考えている方には非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

みんなで大家さんのデメリットと注意点

みんなで大家さんは、少額から始められる手軽な不動産投資商品として人気がありますが、投資を検討する際にはデメリットや注意点も把握しておく必要があります。

ここでは、主なデメリットと注意点について詳しく解説します。

流動性の低さ

みんなで大家さんの最大のデメリットの一つは流動性の低さです。これは、不動産という特性上、投資額をすぐに現金化することが難しい点に起因します。

通常の株式投資や投資信託と異なり、市場で簡単に売買できるわけではなく、売却までに時間がかかることが多いです。

例えば、急に大きな資金が必要になった場合でも、みんなで大家さんの投資額を迅速に引き出すことは難しいです。このため、流動性を重視する投資家には向いていないかもしれません。

リスク管理と自己責任

みんなで大家さんを利用する上でのもう一つの注意点は、リスク管理と自己責任の重要性です。不動産投資には、天災や経済状況の変動による不動産価値の下落など、さまざまなリスクが伴います。特にみんなで大家さんは元本保証がないため、投資した元本が減少するリスクがあります。

例えば、地震や火災などの自然災害が発生した場合、不動産の価値が大幅に下がることがあります。また、賃貸収益が想定よりも低くなった場合、収益が減少し、投資家の利益にも影響を与えます。投資家はこれらのリスクを十分に理解し、自身の判断で投資を行う必要があります。

行政処分について

みんなで大家さんは、2024年6月に行政処分を受けました。これは、一部の業務に対する違反があったためです。このような行政処分は投資家にとってリスク要因となり得るため、最新の情報を常にチェックし、リスク管理を徹底することが重要です。

例えば、業務停止命令が出された場合、投資商品の運用に直接的な影響を及ぼすことがあります。また、過去の行政処分履歴は投資商品の信頼性にも関わるため、投資判断を行う際にはこれらの情報も考慮する必要があります。

みんなで大家さんに投資をする際には、これらのデメリットと注意点を十分に理解し、自身のリスク許容度に応じて慎重に判断することが求められます。

最新の情報を常にチェックし、信頼性のある投資環境を確保するよう努めましょう。

関連記事【不正利用に注意】フラット35で急増する不動産投資トラブルとは？

2024.05.20

みんなで大家さんの口コミと評判

みんなで大家さんは不動産投資型クラウドファンディングとして、多くの投資家から支持を受けていますが、その評判には賛否両論があります。

ここでは、利用者のポジティブな意見とネガティブな意見、それぞれについて詳しく解説します。

利用者のポジティブな意見

みんなで大家さんに対するポジティブな口コミには、主に以下のような内容があります。

まず、高い利回りが魅力として挙げられます。みんなで大家さんは年利7%程度の高利回りを提供しており、多くの利用者がこの点に満足しています。

ネガティブな意見と改善点

一方、ネガティブな口コミや改善点も存在します。

投資商品に関して、返金が遅れたことがあるという報告もあり、これは投資家にとって大きなマイナスポイントです。

具体的な改善点としては、投資リスクの透明性を高めることや、返金手続きの迅速化が挙げられます。また、過去の行政処分に対する具体的な対応策を明示することで、投資家の信頼を回復することが重要です。

みんなで大家さんの口コミや評判を総合すると、高い利回りと手間のかからない運用方法が魅力的である一方、元本保証がないリスクや過去の行政処分に対する不安が課題となっています。

投資を検討する際には、これらのポイントを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。

法的問題と裁判の結果

みんなで大家さんは、過去にいくつかの法的問題に直面しており、最近も行政処分を受けています。これらの問題は投資家にとって重要な情報であり、投資のリスクを理解するために知っておくべきポイントです。

ここでは、直近の法的問題とその裁判の結果について詳しく解説します。

業務停止命令の内容【2024年6月18日更新】

• 東京都からの行政処分
• 大阪府からの行政処分

2024年6月にみんなで大家さんは、大阪府（6月18日）と東京都（6月17日）から業務停止命令を受けました。この命令は、不動産特定共同事業法に基づく違反行為があったために出されたものです。

具体的には、適切な情報開示を怠り、投資家に対して誤解を招くような営業活動を行ったとされています。この業務停止命令により、一定期間新規の投資募集や営業活動が制限されました。これは投資家にとって大きな影響を与えるものであり、信頼性に関する懸念が高まる結果となりました。

具体例として、過去の営業活動では一部の投資案件について詳細なリスク情報が提供されず、投資家が十分な判断を行えない状態であったことが指摘されています。

これに対して、運営会社は今後の改善策として、情報開示の徹底やコンプライアンス強化を約束しています。

業務停止の効力停止が認められた判決

みんなで大家さんは業務停止命令に対して不服申し立てを行い、その結果、2024年6月20日に業務停止命令の効力停止が裁判所により認められました。これは、運営会社が提出した改善計画が評価され、業務再開が認められたためです。

裁判所の判決では、運営会社が違反行為に対して迅速かつ適切な対応を行ったことが認められ、今後同様の問題が発生しないようにするための具体的な改善策が示されました。この判決により、みんなで大家さんは営業活動を再開することができ、投資家に対する信頼回復を目指しています。

具体的な改善策として、運営会社は以下のような取り組みを実施しています。

• 情報開示の徹底：すべての投資案件に対して詳細なリスク情報を提供
• 内部監査の強化：コンプライアンス体制の強化と定期的な監査の実施
• 投資家教育：投資家向けのセミナーや情報提供を通じて投資判断のサポート
• これにより、運営会社は再発防止を図り、投資家の信頼を再び獲得することを目指しています。

みんなで大家さんの直近の法的問題とその裁判の結果を通じて、運営会社がどのように対応し、改善策を講じているかを理解することができます。投資家としては、これらの情報を踏まえて慎重に判断することが重要です。

業務停止が再発効【2024年7月5日更新】

2024年6月にみんなで大家さんの運営会社は、大阪府と東京都から業務停止命令を受け、一旦は会社側の主張が認められました。しかし、行政側が高裁へ即時抗告し、東京高裁が2024年6月28日付、大阪高裁が2024年7月5日付で行政側の主張に沿って決定を下し業務停止が再発効した形となります。

不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」に関して、東京と大阪の高裁が相次ぎ、運営会社への行政処分を追認する決定を下していたことがわかった。会社はこれを受けて、7月20日までの予定で資金募集活動を停止している。

みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法（不特法）に基づいて組成された、個人投資家向けの不動産ファンド。いずれも共生バンクグループに属する、都市綜研インベストファンド（本社:大阪市）と「みんなで大家さん販売」(本社:千代田区）が運営している。

6月17日付で東京都と大阪府から出された一部業務停止命令を巡って、上記の2社は翌日、その取り消しを求める裁判をそれぞれ管轄の地裁で起こしていた。地裁では会社側がいったん処分の発効延期を勝ち取ったが、行政側は各地の高裁に即時抗告。今度は、行政側の主張が認められた格好だ。本誌は、東京高裁が6月28日に、大阪高裁が7月5日にこれらの決定を下していたことを確認した。

参照：不動産マーケット情報

投資商品（ファンドやREIT）と不動産投資について

不動産投資にはさまざまな方法があり、代表的なものとしてファンドやREIT（不動産投資信託）があります。

これらは、不動産に投資する手法の一つであり、多くの投資家に利用されていますが、自分でコントロールできない部分が存在するため、最終的には不動産を自分で購入して管理する方が良いという考え方もあります。

投資商品の特徴

ファンドやREITは、投資家から集めた資金を元に、不動産を購入し、その賃貸収益や売却益を分配する仕組みです。

特にREITは証券市場で売買されるため、少額から投資が可能であり、流動性が高いという特徴があります。例えば、REITの銘柄は数千円程度から購入でき、日々の市場価格に応じて売買が可能です。

しかし、これらの投資商品は運用をプロのファンドマネージャーに任せる形となり、自分で直接不動産を管理するわけではありません。

そのため、投資先の選定や管理に関するコントロールが制限されることがあります。また、手数料や信託報酬が発生するため、収益がその分減少する可能性もあります。

投資商品のデメリット

ファンドやREITのデメリットとしては、以下の点が挙げられます。まず、投資家自身が直接物件を管理するわけではないため、物件の状況や運用方針についての詳細な情報を得にくいことがあります。また、運用にかかる手数料や信託報酬が発生するため、収益が減少する可能性があります。

さらに、REITは市場の動向に大きく影響を受けるため、価格変動リスクが存在します。市場の変動により、投資元本が減少するリスクもあります。このように、自分で管理できない部分が多いため、安定した収益を期待することが難しい場合もあります。

以上の点から、投資商品（ファンドやREIT）にはそれぞれのメリットとデメリットが存在しますが、最終的には不動産を自分で購入して管理する方が、自分の投資戦略をしっかりと実行できるため、より良い選択肢となるでしょう。

不動産投資のメリット

一方で、自分で不動産を購入して管理する不動産投資には、以下のようなメリットがあります。まず、投資家自身が物件を選定し、購入後の管理も自分で行うため、すべてのプロセスをコントロールできます。

これにより、物件の選定から賃貸管理まで、自分の戦略や判断に基づいた投資が可能です。また、物件の管理を適切に行うことで、収益性を高めることができます。

具体例として、東京都内でマンションを購入し、賃貸経営を行う場合、物件の選定やリノベーション、入居者募集などの全てを自分で行うことで、賃貸収益を最大化することができます。

さらに、税務上のメリットもあり、管理費用や減価償却費を損益通算することで税負担を抑えることができます。

関連記事【投資物件選びのコツ】4つの視点で効果的に物件を絞り込む方法

2023.04.27

まとめ

「みんなで大家さん」は、少額から始められる手軽な不動産投資商品であり、手間がかからない運用方法や安定した賃貸利益が特徴です。

しかし、流動性の低さやリスク管理が重要であり、最近の行政処分にも注意が必要です。総合的に評価し、投資を検討する際の参考にしてください。