【手取り計算ガイド】控除の仕組みと年収別シミュレーションを完全解説

社会保険料や税金がどう差し引かれるか把握できず、手取り額を「なんとなく」でしか知らない――そんな悩みを解消するのが本記事です。

最新の料率を使い、年収別シミュレーションと計算式をステップごとに解説。総支給から控除までの流れを具体例で示すので、給与明細を手に取りながら即チェックできます。

手取り計算の前に押さえるべき基礎用語

手取りを正確に計算するには、まず「お金が動く順番」とそれを示す用語を整理する必要があります。会社が提示する年収はあくまで〈総支給額〉であり、ここから社会保険料や税金が差し引かれて初めて〈手取り＝可処分所得〉になります。

さらに税金計算の土台となる〈課税所得〉は、総支給額から給与所得控除や各種所得控除を差し引いた金額で、これを基に所得税速算表や住民税率を当てはめます。

用語を混同すると「年収が上がったのに手取りが減った」という誤解が生じるため、以下の表で位置づけを確認しておきましょう。

総支給額・課税所得・可処分所得の違い

総支給額は雇用契約や求人票で示される「額面年収」のことで、会社があなたに約束した支給総額です。ここには基本給だけでなく残業代、各種手当、賞与がすべて含まれるため、「年収500万円」とは500万円が銀行口座に振り込まれるわけではありません。

次に登場するのが課税所得です。課税所得は総支給額から給与所得控除（年収に応じたみなし経費）と社会保険料控除、基礎控除48万円などの所得控除を引いた金額で、所得税と住民税の計算基礎となります。

例えば年収500万円独身の場合、給与所得控除144万円、社会保険料約78万円、基礎控除48万円を差し引くと課税所得は230万円です。この230万円に対して超過累進税率を適用し、速算表の控除額を差し引けば所得税が算出されます。

最後に可処分所得（手取り）は総支給額から社会保険料、所得税、住民税を差し引いた残額であり、生活費や投資に充てられる実際のキャッシュです。同じ年収でも家族構成や控除活用で課税所得が変わるため、可処分所得には大きな差が生じます。

【可処分所得が変わる主な要因】

• 所得控除（扶養控除・iDeCo掛金など）の有無
• 社会保険料率の年度改定
• 賞与の有無と額

法定控除（税金・社会保険料）の全体像

手取りを減らす法定控除は大きく〈税金〉と〈社会保険料〉に分かれます。税金は国税の所得税と地方税の住民税で構成され、所得税は当年の課税所得に累進税率（5〜45％）をかけ、住民税は前年課税所得に一律10％（所得割）＋均等割5,500円（住んでいる場所によって変動）を課します。

社会保険料は健康保険（約10％労使折半）、厚生年金（18.3％労使折半）、雇用保険（0.6％）、40〜64歳は介護保険（1.6％）が加算され、標準報酬月額を基準に毎月天引きされます。

これら法定控除の合計は年収の20〜30％に達し、高年収ほど税負担比率が高まります。実務上は給与計算ソフトが自動で控除額を計算しますが、年末調整や確定申告で控除漏れがあると還付されず、手取りが本来より少なくなる恐れがあります。

【法定控除の構成比イメージ（年収500万円独身）】

手取り計算に必要な控除項目と最新料率

手取りを導く計算式は「総支給額－（社会保険料＋所得税＋住民税）」に集約できますが、正確に算出するには各控除の料率や課税ベースを最新年度で把握することが必須です。

2025年度は健康保険10.00％、厚生年金18.30％、雇用保険0.60％、介護保険1.60％（40～64歳）といった社会保険料率が適用され、所得税は課税所得に応じて5～45％の累進税率＋復興特別所得税2.1％が上乗せされます。

住民税は前年課税所得×10％＋均等割5,500円（標準）、各自治体により均等割が500円前後増減する点にも注意してください。下表は法定控除の概要と計算ベースをまとめたものです。

所得税・住民税の速算表と均等割の仕組み

所得税の計算は「課税所得×税率－速算控除額」で行い、その結果に復興特別所得税として2.1％を上乗せします。課税所得を求める際は給与所得控除に加え、基礎控除48万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除などの所得控除を差し引く点が重要です。

住民税は「所得割」と「均等割」に分かれ、所得割は前年課税所得に10％を乗じ、均等割は都道府県民税1,500円＋市町村民税4,000円を合算した5,500円（標準）が課されます。ふるさと納税や住宅ローン控除の住民税控除は所得割部分から差し引かれ、均等割には影響しません。

【所得税速算表】

参照：国税庁-所得税の税率とは

【住民税計算の流れ】

1. 前年課税所得を算出
2. 所得割＝課税所得×10％
3. 控除（住宅ローン等）があれば所得割から差引
4. 均等割5,500円を加算
5. 6月給与以降12回で徴収

健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の計算方法

社会保険料は標準報酬月額等級表を基に計算され、給与が上がると自動的に保険料も上昇します。標準報酬は4月～6月の支給平均で決まり、これを「定時決定」と呼びます。

健康保険料の本人負担は標準報酬月額×5.00％、厚生年金は×9.15％、雇用保険は総支給×0.60％、介護保険は40歳到達月から健康保険料に1.60％が加算されます。賞与は「標準賞与額」に同率を掛けますが、年間573万円（健康厚年合算）を超える部分は保険料対象外です。

【月給30万円・賞与60万円×2回・40歳未満の例】

• 標準報酬月額30万円→健康保険月7,500円、厚生年金月27,450円
• 雇用保険月1,800円（30万×0.006）
• 賞与1回：健康保険7,500円、厚生年金27,450円、雇用保険3,600円
• 年間本人負担＝社会保険料約78万円

【標準報酬月額別 保険料早見（本人分）】

関連記事「所得税×年収」の早見表で手取りを即チェック！税率・控除・節税テクを徹底解説

2025.06.05

ステップ別｜手取り計算のやり方と計算例

手取り額を求めるプロセスは「①総支給を把握→②社会保険料を算出→③課税所得を計算→④所得税・住民税を求める→⑤差し引きで可処分所得を確定」の5段階です。まず給与明細と源泉徴収票から年収（総支給）を集計し、標準報酬月額等級表で健康保険・厚生年金料を確認します。

次に給与所得控除と各種所得控除を差し引き課税所得を導き、速算表と均等割で所得税・住民税を計算。最後に法定控除総額を総支給から差し引けば年間手取り、12で割れば月額手取りが得られます。

【ステップ早見】

1. 年収を確定（明細＋賞与）
2. 社会保険料＝標準報酬月額×料率
3. 課税所得＝年収−社保−所得控除
4. 所得税・住民税を計算
5. 手取り＝年収−（社保＋税）

年収300万・500万・800万のモデルケース比較

年収帯が変わると税負担構成がどのように推移するかを可視化するため、独身・40歳未満・控除は基礎控除のみという共通条件でシミュレーションしました。結果は下表のとおりで、可処分率は年収300万円で77.3％、500万円で75.8％、800万円では69.2％へ低下します。

税目別に見ると社会保険料はほぼ比例増ですが、所得税は累進税率の影響で300→800万円にかけて約6.5倍に拡大。住民税は課税所得増に比例して10％課税されるため年収差によるインパクトが明確に表れます。

【読み解きポイント】

• 可処分率低下の主因は所得税の累進課税
• 住民税は翌年課税なので昇給翌年に手取り減を実感
• 社会保険料は標準報酬上限までは比例増

扶養家族・住宅ローン控除適用時の再計算手順

家族構成や税額控除が変わると手取りは大きく動きます。ここでは年収500万円を例に、配偶者と子1人を扶養に入れ住宅ローン控除（残高3,000万円×0.7％＝21万円）が適用されるケースを再計算します。ステップは以下の通りです。

【再計算フロー】

1. 所得控除を追加：配偶者38万＋扶養33万＝71万
2. 課税所得＝500万−社保78万−給与控除144万−基礎48万−71万＝159万
3. 所得税：159万×5％−0＝79,500円
4. 住宅ローン控除21万円で所得税ゼロ、余剰13.1万円は住民税から控除
5. 住民税：課税所得159万×10％＝15.9万→控除後2.8万＋均等割5,500円
6. 手取り＝500万−社保78万−（所得税0＋住民税3.3万）＝418.7万円

結果、独身時379万円→扶養＋住宅ローン控除で418.7万円へ約40万円の手取り増となります。控除効果が住民税まで及ぶ点がポイントで、控除上限13.65万円を超える場合は翌年に繰越せないため残高や繰上返済計画と照合が必要です。

【控除適用前後の比較】

• 所得税：13.2万→0円
• 住民税：24.0万→3.3万
• 手取り率：75.8％→83.7％

手取り計算を正確に行うためのチェックリスト

手取り額を毎年ブレなく把握するには、給与明細と源泉徴収票に加えて「料率・控除の更新」「ライフイベントの発生」「事業所得や副業収入の有無」という三つの視点でチェックを行う必要があります。まず健康保険・厚生年金・雇用保険料率は年度ごとに見直されるため、昨年の計算シートをそのまま使うと数千円～数万円のズレが生じます。

次に結婚・出産・住宅購入などのライフイベントがあれば人的控除や税額控除が増減するため、課税所得の再計算が必須です。

最後に副業や投資で20万円超の雑所得が発生すると確定申告で追加課税が行われ、翌年の住民税にも跳ね返ります。下記チェックリストを年末調整前（10〜11月）と確定申告前（1〜2月）の年2回活用し、控除漏れや課税誤りを防ぎましょう。

【手取りチェックリスト】

• 最新の社会保険料率・所得税速算表を反映しているか
• 配偶者・扶養家族の有無と年収を確認したか
• iDeCo・小規模共済・保険料控除証明書を会社へ提出したか
• ふるさと納税・医療費控除など確定申告が必要な控除を洗い出したか
• 副業収入・暗号資産・FXなど雑所得の20万円超えを把握したか

給与明細・源泉徴収票の読み取りポイント

給与明細は「当月支給額」「当月控除額」「控除累計額」の3ブロックに分かれています。手取り計算では控除累計額が年間集計と一致しているか確認することが大切です。

特に賞与月の社会保険料が標準賞与額上限（573万円/年）を超えていないか、雇用保険率0.6％が正しく適用されているかをチェックしましょう。

源泉徴収票は①支払金額（総支給）②給与所得控除後の金額③所得控除の額合計④源泉徴収税額⑤社会保険料等の金額—の5欄に注目します。

③と⑤の合計が自分の控除総額を示し、②が課税所得と直結します。住宅ローン控除の初年度は源泉徴収票に反映されないため、確定申告での還付額があるか併せて確認します。

【給与明細の主要欄と確認項目】

【源泉徴収票の5大チェック】

• 支払金額と自分の「額面年収」が一致
• 所得控除の額合計に基礎控除48万円が含まれている
• 配偶者・扶養控除が正しく反映
• 源泉徴収税額＝年末調整後の最終所得税額
• 社会保険料等の金額が給与明細累計と一致

確定申告・年末調整で手取り額が変わるケース

年末調整は「会社が代行する簡易確定申告」で、生命保険料控除や配偶者控除など多くの所得控除が反映されます。

しかし医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を除く）・雑損控除・住宅ローン控除の初年度は年末調整では反映されず、自分で確定申告を行わないと払い過ぎた所得税が戻ってきません。

例えば医療費が25万円かかった場合、医療費控除は25万−10万＝15万円が所得控除となり、課税所得330万円以下の人なら所得税15％・住民税10％で計3.75万円が還付＋翌年住民税減額となります。

また、副業で年間20万円超の所得がある場合は確定申告で追加納税が必要となり、翌年の住民税が増加して手取りが減る点に注意が必要です。

【年末調整では反映されない主な控除】

• 医療費控除・セルフメディケーション税制
• 寄附金控除（ふるさと納税ワンストップを除く）
• 雑損控除・住宅ローン控除（初年度）
• 副業所得・株式譲渡益・暗号資産取引益

【手取り変動シミュレーション：医療費控除15万円】

• 所得税還付＝15万×10％＝1.5万円
• 住民税減額＝15万×10％＝1.5万円（翌年）
• 合計手取り増＝3万円

関連記事【早見表】年収100万円〜1億円の住民税＆所得税が一目でわかる！手取り計算方法・節税テク完全ガイド

2025.06.04

まとめ

手取りを正しく計算するカギは①基礎用語の理解②最新料率での控除計算③年収・家族構成ごとのシミュレーションです。

本記事の早見表とチェックリストを使えば、源泉徴収票から自分の可処分所得を10分で算出可能。さらに扶養や住宅ローン控除を反映すれば、手取りを増やす具体策も見えてきます。今日から数字を更新し、家計改善の第一歩を踏み出しましょう。