年収1200万円の節税は得か？手取り・控除・NISAを10項目で徹底解説

年収1,200万円は限界税率が高く、設計次第で手取りが数十万円単位で変わる可能性があります。

本記事は、手取りの簡易目安→使える控除→新NISA・iDeCo→特定支出控除→会社制度の順に、一次情報に沿って10項目を整理。住宅ローン控除の要件や住民税・社保の考え方も要点だけ解説し、短時間で着手順が分かります。

年収1200万円の手取り目安と税負担

年収1,200万円の方は、限界税率（所得税の階段的な税率）と住民税、そして健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料の組み合わせで手取りが決まるとされています。

手取りは前提条件で数十万円単位で増減しやすく、①単身か扶養ありか②加入している健康保険組合の料率③居住自治体の均等割や医療分④住宅ローン控除やiDeCoの有無、といった要素で差が出る可能性があります。

本記事では「単身・扶養なし・会社員（給与所得）・都市部在住・住宅ローン控除なし」を想定した概算の見え方を提示し、あくまで実務設計（何から手を付けるか）に落とすための目安として活用する流れを採っています。

特に、社会保険は標準報酬月額の上限等級が設定されているとされ、年収が上がっても一定範囲で頭打ちになり得る一方、所得税・住民税は控除の取り方で実効負担が動くと整理されています。

実務では「前提を固定→試算→優先順位を決定」の順が有効とされています。

• 前提固定→扶養・居住地・加入健保・控除の有無をメモ化
• 試算→手取りの“幅”を把握（±のレンジで見る）
• 設計→控除・投資・会社制度の順で優先順位を設定

単身前提の手取りざっくり試算と条件

「単身・扶養なし・会社員・都市部在住・住宅ローン控除なし」を仮置きにすると、手取りの見方は次の手順で整うとされています。

①給与所得控除の適用→年収1,200万円帯は控除額が上限に張り付くため、課税所得の土台が一定化しやすい②基礎控除や社会保険料控除などの“共通的な控除”を反映③所得税（復興特別所得税込）と住民税（所得割＋均等割）を算定④健康保険・厚生年金・雇用保険（該当者は介護保険）を加味⑤年額→月額へ按分、という流れです。

ここにiDeCoの拠出や生命保険料控除、ふるさと納税（寄附金控除）などを加えると、実効負担が下がる可能性があります。

逆に、健保組合の料率差や自治体の均等割、住宅ローン控除の有無で差が広がるため、概算は“幅”で把握するのが安全とされています。

「数字の置き方」を一定にすると、年ごとの差分も追いやすくなります。

• 賞与→社会保険・源泉の扱いが期ごとに変動し得る点を別管理
• 医療費・寄附→年末に慌てず通年で台帳化（電子化）
• iDeCo→年額拠出の配分（毎月/ボーナス時）を固定

限界税率・住民税・社保の把握の基本

年収1,200万円層は「限界税率が高め」である一方、社会保険は標準報酬月額の上限等級が設定されているとされ、年収増に対して保険料が比例せず頭打ちになる帯域がある点が特徴とされています。

したがって、節税は「限界税率×控除（所得控除・税額控除）」をどう当てるかが効き目を左右しやすいと整理できます。

住民税は概ね“所得割10%＋均等割（自治体差）”の構造で、前年所得がベースになるため、今年の対策は翌年の住民税に反映される運用が一般的です。

社会保険は健康保険・厚生年金・雇用保険（40〜64歳は介護保険を追加）の合算で、給与・賞与ごとに算定の考え方が分かれるとされています。

まずは「自分の限界税率帯」を把握し、効く順に当てていくとされています。

• 所得控除（iDeCo・生命保険料・地震保険料 等）→限界税率が高い帯ほど効きやすい
• 税額控除（住宅ローン控除 等）→税額から直接差し引く性質
• 会社制度→特定支出控除・通勤費・社宅制度の整備有無を確認

優先順位の決め方

節税は「手取りを増やすための手段」です。高所得帯ほど“効き目のある順”を明確にしておくと、ムダ打ちが減るとされています。

実務での優先順位は、

1. 漏れのない基礎整備（年末調整・医療費・生命保険料・地震保険料・寄附控除などの基本）
2. 長期の器（iDeCo・企業型DC・新NISA）の枠取り
3. 支出の見直し（通勤・職務関連の特定支出控除の適用検討）
4. 会社制度・福利厚生（社宅・旅費規程・自己啓発補助 等）
5. 翌年の住民税を見据えた年内タイムライン

という順で回すと安定しやすいとされています。

実装は“カレンダーとチェックリスト”で進めるとされています。

• 年内：寄附・医療費・保険料など、年末締切のある控除を先行
• 年度：iDeCo・企業型DCの拠出設定を年初に固定→月次で自動
• 期末：住民税通知と源泉徴収票で翌年の課題をフィードバック

所得控除・税額控除の使い方設計

年収1,200万円帯では、限界税率が高めのため「どの控除を、いつ、どの順で使うか」を設計しておくと効果が出やすいとされています。基本は、①所得控除で課税所得を縮小→②税額控除で税額そのものを差し引く→③住民税にも波及する控除を確認、の順で全体像をつかむ進め方です。

所得控除は医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料・小規模企業共済等掛金（iDeCo等を含む）・寄附金（ふるさと納税）などが対象になる一方、税額控除は住宅ローン控除などの「直接税額を減らす系」を指すとされています。

設計のポイントは、年末の駆け込みに頼らず、必要書類や決済・寄附・申請のタイミングを年初からカレンダー化することです。

証憑（領収・明細・契約書・医療費の内訳等）を月次で台帳化しておくと、確定申告・年末調整の双方で取りこぼしが減り、住民税への反映（翌年度）も見通しやすくなるとされています。

ふるさと納税の上限目安と注意点

ふるさと納税は、一定の自己負担額（通常2,000円）を除き、所得税・住民税から控除される仕組みとされ、年収1,200万円帯では活用余地が大きいとされています。

上限は「家族構成・年収・社会保険料・住宅ローン控除・iDeCo拠出」等で変わるため、一般論の一律金額ではなく、最新の条件で算出するのが安全です。

目安として「住民税所得割の一定割合内」が上限のイメージとされますが、複数の控除を同時に使うと上限が上下する可能性がある点に注意します。

ワンストップ特例は、寄附先が一定数以内で申請書を期日までに提出した場合に確定申告が不要とされる制度ですが、医療費控除や株式の損益通算などで確定申告が必要なら、最終的には確定申告で一括反映する流れになります。

具体的な運用では、①年初に上限の“幅”を把握→②寄附は数回に分け、給与・賞与・控除状況の変化を見ながら配分→③12月の駆け込み時は決済日・受領書の到着時期・申請書の提出期限に留意、が実務的です。

返礼品は「金銭的価値」よりも「寄附の対価」ではない点に留意し、事業用経費との混在も避けます。

• 使い方の目安→上限は「最新の給与・控除前提」で都度試算
• 寄附は分割→年の途中の所得・控除変動に合わせて調整
• 証憑の一元化→受領証明書・申請書控えを台帳で管理

医療費・保険料・寄附控除

医療費控除は、「その年に支払った自己負担の医療費が一定額を超える部分」が対象とされ、通院・入院・処方薬のほか、一定の要件を満たす歯科治療や交通費などが含まれる可能性があります。

家族分を合算できるため、年初から領収・明細・通院記録を整えておくと、年末に“思ったより超えていた”ケースを拾いやすくなります。セルフメディケーション税制は、市販薬の対象品目の購入額が一定額を超える場合に選択適用される枠組みとされ、通常の医療費控除との選択制です。

保険料控除は、社会保険料控除（健康保険・厚生年金・介護保険などの本人負担分）、生命保険料控除、地震保険料控除などが代表例です。

生命保険料控除は契約の区分（新・旧等）や種類により計算が分かれるため、控除証明書を必ず入手し、年末調整または確定申告に添付・入力する流れを徹底します。

寄附金控除は、ふるさと納税以外の認定NPO等への寄附も対象になり得ますが、受領証明書や寄附先の要件確認が必須とされています。

実務では、①医療費はエクセルやアプリで家族単位の台帳化→②保険料控除は保険会社から届く控除証明書を年内に回収→③寄附は受領証明書を都度スキャンし分類、の三点を月次で回しておくと、年末調整・申告の双方で取りこぼしが減るとされています。

住宅ローン控除の所得要件と留意点

住宅ローン控除（住宅借入金等を用いた居住用住宅の取得等に係る税額控除）は、年末時点のローン残高等に一定率・上限をかけた額を、所得税（および一部住民税）の範囲内で控除できる仕組みとされています。

適用には、合計所得金額に上限が設けられているとされ、一定の床面積・居住の用に供すること・入居期限・適合する住宅の種類（新築・認定住宅・既存住宅の一定要件 等）といった複数の条件を満たす必要があります。

高所得帯では、所得上限の該当可否が最初の分岐になりやすく、要件に抵触する場合は適用外となる可能性があります。

実務の着眼点は、①取得・借入・入居の“日付”が要件と一致しているか②住宅の性能要件（認定住宅等）の有無で控除の上限・期間が変わり得る③所得税で控除しきれない場合の住民税からの控除枠の取扱い、の3点です。

必要書類は、年末残高証明書、登記事項証明書、契約書・請負契約書、適合を示す各種証明書などが想定され、確定申告（初年度）→年末調整（2年目以降の取扱いが可能な場合あり）の流れになります。

年収1,200万円帯の場合、合計所得の見込みを期初に置き、上限該当の可能性を早めに判定しておくと、資金計画や他の控除（iDeCo・寄附 等）とのバランスが取りやすくなります。

• 実務の流れ→取得・借入→入居→証明書の収集→初年度は確定申告
• 高所得帯の基本→所得上限・性能要件・住民税側の枠を同時点検
• 書類管理→年末残高証明書・認定関連書類を早期に回収

投資非課税と老後資産の最適化設計

年収1,200万円帯では、手取りを守りつつ将来資金を積み上げるために「課税口座」と「非課税・所得控除付きの口座」を役割分担させる設計が有効とされています。

基本の考え方は、①非課税枠（新NISA）で長期・分散・低コストのコアを積み上げる②所得控除のある年金口座（iDeCo・企業型DC）で“課税所得を下げながら”老後資金を積み立てる③課税口座はリスク調整と流動性確保、短〜中期の機動枠、といった三層構造です。

高所得帯は限界税率が高めになりやすいため、年金口座の拠出は「当年の節税×将来の受取設計」を同時に見ます。

新NISAは非課税での配当・譲渡益の取り扱いが想定され、長期での複利効果が期待される一方、短期売買を繰り返すと枠の活用効率が落ちる可能性があります。

課税口座では、年末の損益通算や繰越を用いて税負担の平準化を図り、資産配分（株式・債券・現金）の再調整を年1回などで定例化するとブレが減るとされています。

1. 口座の役割を固定→年金口座＝老後コア、新NISA＝長期コア、課税口座＝機動枠
2. 年次の拠出計画→ボーナス時も含めた月次化で「積み忘れ」を防止
3. 再投資とリバランス→評価益・配当の使い道を事前ルール化
4. 税務の定例化→年末に損益通算・翌年に繰越控除の有無を点検

新NISAの枠と課税口座の使い分け

新NISAは、長期の資産形成を非課税で後押しする仕組みとされ、つみたてを前提にした枠と、より幅広い商品を対象とする枠が併設されています。

基本は「非課税で保有できる“器”を先に埋める」方針で、時間分散（定期積立）と資産分散（国内外株式・債券を含むインデックス中心）が相性が良いとされています。

売却で空いた枠の再利用が想定される一方、短期回転を繰り返すと“長期の非課税複利”という強みが薄れやすい点に注意します。

課税口座は、現金比率の調整や、個別株・オルタナティブ・為替連動商品など“戦術的ポジション”の居場所として設計し、評価損が出ているものは年末に損益通算を検討する流れが実務的です。

• 積立は「日付・金額・商品」を固定→手動判断を減らす
• 配当は再投資方針を明確化→複利を逃さない
• 評価益で配分が崩れたら年1回の自動リバランスを検討

iDeCo・企業型DCの拠出上限

iDeCo・企業型DCは、拠出額が所得控除となる点が大きな特徴とされ、高い限界税率帯ほど“いま”の税負担を下げる効果が期待されます。

拠出上限や加入可否は、勤務先の制度（企業型DCの有無・マッチング拠出の可否・規程）や就業形態で変わるため、自社の就業規則・年金規程の確認が起点です。

運用商品は長期・低コストのインデックスを基本に、年齢と目標に応じてリスク資産と安定資産の比率を調整します。受取時は一時金・年金・併用の選択が想定され、退職所得控除や公的年金等控除などの税制と整合させる設計が重要とされています。

転職時は資産の移換手続が必要になる場合があり、放置すると手数料や運用停止のデメリットが生じる可能性があるため、早期の手当てが推奨されます。

• 拠出は月次自動化→ボーナス時の加算も事前に決める
• 信託報酬は“年率”で比較→長期ほど差が拡大
• 受取設計は退職金・公的年金と一体で最適化

上場株式の損益通算と繰越の実務

課税口座では、上場株式や投資信託の「譲渡損」と「譲渡益・配当等」を年末に通算して、税負担の平準化を図る方法が用いられています。

特定口座（源泉徴収あり）で年間を通じて自動計算される場面もありますが、年をまたぐ評価損は通算できず、実際に売却して“実現損”にする必要がある点が実務上の要所です。

通算してなお控除しきれない損失は、一定の手続を行うことで翌年以降に繰り越して相殺する枠組みが想定されます。

配当の課税方式（総合課税・申告分離・申告不要）の選択も、損益通算の可否や住民税・社会保険料への影響を踏まえて決めると整合が取りやすいとされています。

• 年間取引報告書を集約→証券会社ごとに漏れなく取得
• 12月前半に下見→必要なら売却・買い戻しの段取りを先行
• 繰越適用は連続申告が原則→毎年の管理台帳で残高を更新

関連記事【最新版】不動産投資セミナー人気ランキング15選｜初心者必見の選び方と３大メリットを解説

2025.09.19

収入設計・働き方と経費の見直し方

年収1,200万円帯では、可処分所得を守るために「収入の得方」「会社制度の使い方」「経費化できる支出の整理」を同時に最適化する発想が有効とされています。

まず、給与は源泉徴収と社会保険で先に天引きされるため、同じ1円の出費でも〈会社ルールで非課税・実費精算できるもの〉〈税法上の控除対象になるもの〉〈控除にならないが投資リターンで補えるもの〉に仕分けると、手取りのブレが減るとされています。

次に、賞与・在宅・通勤など就労形態の変化で税・社保・福利厚生の扱いが揺れやすいため、就業規則・旅費規程・在宅勤務ルール等を定期点検し、会社の枠組みで非課税処理できる領域を先に確保すると安定しやすいといわれます。

最後に、特定支出控除や副業・不動産の損益通算といった「申告で効かせる領域」は、証憑とタイムラインの管理が要で、月次で台帳化しておくと年末の取りこぼしを抑えられる可能性があります。

【初動の目安】

• 会社ルールで非課税・実費精算できる支出を把握→先に制度活用
• 申告で効く支出（特定支出控除・医療費等）は月次で台帳化
• 副業・不動産の損益は「翌年の住民税」まで含めて通算設計

特定支出控除の対象経費と申請手順

特定支出控除は、給与所得者が職務の遂行上必要とされる一定の支出を行い、その合計が給与所得控除額の一定割合を超えるとき、超えた部分を所得控除できる仕組みとされています。

対象になりやすい例として、通勤費の自己負担分、転居費、職務に必要な研修費・図書費、職務上の資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、一定の接待回数に応じた交際費の特定支出分などが挙げられるとされています（会社の証明が前提になる運用が一般的です）。

高所得帯では限界税率が高めになりやすく、同じ金額でも控除の効きが強く感じられる可能性がありますが、対象範囲の判定や証憑の整備を怠ると適用が難しくなるとされています。

実務では、事前に人事・総務へ確認し、経費精算の対象外とした支出のうち、職務上必要なものを月次で区分・保存しておくと、確定申告時の手戻りが減るといわれます。

【申請フロー（目安）】

• 会社へ事前確認→対象支出と証明方法を共有
• 月次で証憑を整理→区分・金額・目的を台帳化
• 確定申告で「特定支出控除」を選択→勤務先の証明書を添付

副業・不動産の損益通算

副業・不動産の所得は、区分によって通算可否が変わるため、最初に「所得区分」と「例外」を把握しておくと安全とされています。

一般に、継続性・独立性のある取引は事業所得に、規模が小さく付随的な収入は雑所得に整理されることが多く、雑所得は他の多くの所得と通算できない場面があるとされています。

不動産所得は、入居斡旋や巡回・保守の程度が大きくても基本は不動産所得に整理されることが多い一方、別荘的利用部分や土地取得のための利子等は通算不可とされる可能性があるため、内訳を切り分ける運用が重要です。

年収1,200万円層では、住民税や社会保険料への波及も含めた「通算の総合効果」を年次で比較する姿勢が有効とされています。

実務は、損益が出やすい科目（広告費・原状回復・減価償却・通信費 等）を月次で台帳化し、証憑・契約・写真と突合できる状態にしておくと、申告時の説明が安定するといわれます。

【運用ステップ】

• 所得区分の判定→契約・取引回数・設備/人手の関与を記録
• 台帳作成→勘定科目×月次で仕訳と証憑を突合
• 年末点検→通算不可項目（別荘的利用・土地利子 等）を除外

会社制度と福利厚生の規程活用術

会社制度は、税・社保・現金管理の三面から「実費精算・非課税・現物給付」の三層で設計されていることが多く、規程の有無で手取りが数十万円単位で変わる可能性があります。

代表例として、旅費規程（出張旅費・日当の基準）、通勤手当（非課税枠の設定）、在宅勤務に関する費用の取扱い（実費精算の要件）、社宅・寮制度（賃料相当の扱い）、自己啓発や資格取得の補助、健康診断・人間ドック・予防接種の扱い、福利厚生ポイントやカフェテリアプランなどが挙げられるとされています。

年収1,200万円層では、課税・非課税の線引きや、会社負担と個人負担の境界を明確にし、証憑を揃えるだけでも実効負担が下がる可能性があります。

就業規則・旅費規程・福利厚生規程・在宅勤務ルールを年1回棚卸しし、最新の運用に合わせて申請様式や証憑の要件を社内で共有しておくと、取りこぼしが減るといわれます。

【制度活用の進め方】

• 規程の写しを入手→該当条項に付箋でマーク
• 申請テンプレを整備→必要項目と証憑を固定
• 月次で精算→締日を固定し、翌月までに完了

高所得者の注意点と制度の限界

年収1,200万円帯では、一般的な節税施策の多くが「適用不可」「上限到達」「実感が薄い」という壁に当たりやすいとされています。

代表的なのが、本人の合計所得金額に上限が設けられている配偶者（特別）控除、各種の所得控除・税額控除に存在する金額上限、そして社会保険料計算における標準報酬月額の等級上限です。

さらに、住民税は前年所得ベースで翌年度に反映されるため、当年対策の手応えが時間差で現れる点も見落としやすいといわれます。

したがって、高所得帯の設計は「効かせづらい制度を見切り、効く制度を深く・早く・確実に使う」方針が現実的です。

たとえば、配偶者控除が適用できない場合は、医療費控除・寄附金控除・小規模企業共済等掛金（iDeCo等）・住宅ローン控除など、本人側で完結する制度を年初からカレンダー化し、証憑の月次管理とあわせて取りこぼしを防ぐ運用が有効とされています。

配偶者控除等の適用不可の要件

配偶者控除・配偶者特別控除は、本人（納税者）と配偶者の双方に「所得の条件」が置かれているとされます。特に注意したいのは、本人の合計所得金額が一定額を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除のいずれも適用不可とされる条件が存在する点です。

年収1,200万円層では、給与所得控除や各種控除を差し引いた後の「合計所得金額」がこのラインを超えやすく、結果として配偶者関連の控除を前提にした家計設計が崩れやすいと指摘されています。

さらに、配偶者側の所得が増えると段階的に控除額が逓減・消失する仕組みがとられているとされ、共働き世帯では「二人の所得動向」を年内に追う体制が実務的です。

具体的には、①本人の合計所得金額が一定額以下かを先に判定②配偶者の所得見込み（給与だけでなく事業・不動産・一時なども含む）を月次で更新③年末の駆け込み就労や賞与で配偶者の所得が想定を超えないかを点検、という順で管理すると、適用可否の誤判定を避けやすいとされています。

適用不可が見込まれる場合は、最初から本人側の制度（iDeCo・新NISA・医療費・寄附・住宅ローン控除など）を軸に据えると、取りこぼしが減る可能性があります。

控除額の上限と効果の頭打ち

高所得帯は「上限に早く到達する」または「税額側の制約で効き切らない」という二つの意味で、控除効果が頭打ちになりやすいとされています。

所得控除系では、生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除（これは上限というより実費）・小規模企業共済等掛金控除などに、それぞれ計算枠や上限が設けられています。

税額控除系では、住宅ローン控除が「年末残高等×一定率」の算式であっても、当年の所得税額が小さいと控除し切れない可能性があり、住民税側の控除枠にも上限があるため、期待値どおりに効かない場面が生じ得ます。

寄附金控除（ふるさと納税）は住民税所得割をベースに上限が動くため、他の控除・住宅ローン控除との同時適用で“上限が想定より下がる”ことも起きやすいといわれます。

このため、高所得帯は「一つの控除を最大化」よりも「複数の控除を年内に分散・計画的に実行」する方が実効性を高めやすいと整理されます。

さらに、税額控除は“税額が器”であり、器より控除が大きいと効果が溢れる可能性があるため、年初に概算税額→控除見込み→住民税への波及を一覧化しておくと、過不足の調整が容易です。

社会保険等級上限と負担感

社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険（40〜64歳は介護保険を追加）を合算して決まりますが、賃金月額に対して「標準報酬月額」という段階（等級）を用いる方式が採られているとされ、最上位の等級が上限として機能するのが一般的です。

高所得帯では早期に上限等級に到達しやすく、そこから先は賃金が増えても保険料が比例的に増えにくい帯域に入る一方、賞与は別枠で按分されるため、支給タイミングによって体感負担が大きくなる可能性があります。

また、40歳到達で介護保険料が加わる、健保組合ごとに料率差がある、扶養の有無で医療費自己負担の設計が変わるなど、見え方のバラつきが大きい点も特徴です。

実務では、①等級の現状を人事・給与明細で確認②賞与の支給月・回数を年初に可視化し、源泉・保険料の増減をカレンダー化③会社制度（通勤・出張・在宅・社宅・自己啓発等）の“現物給付”や“非課税精算”を先に活用して、課税給与の増加を伴わないベネフィットで手取りを守る、という順での最適化が検討されます。

加えて、医療費・健診・人間ドックの会社補助や付加給付の有無は、現金アウトの抑制に直結しやすく、健保組合の制度確認が費用対効果の高い打ち手といわれます。

関連記事【早見表】年収100万円〜1億円の住民税＆所得税が一目でわかる！手取り計算方法・節税テク完全ガイド

2025.06.28

まとめ

まずは手取りの起点を把握し、①限界税率と社保②控除・税額控除の優先順位③新NISA・iDeCoの枠活用④特定支出控除と会社制度⑤年次カレンダー化、の順で実装すると効果が出やすいとされています。必要書類と期限を一枚に集約し、無理なく手取り改善を狙いましょう。